NY為替見通し=ドル円、NY株式市場の動向を注視しつつ10月FOMC議事要旨に注目

 本日のNY為替市場のドル円は、NY株式市場がエヌビディアの好決算を受けて反発が見込まれることで堅調に推移すると予想されるものの、明日のアンソロピックのIPOを控えて上値は限定的だと思われる。

 本日公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、声明文がインフレへの警戒感を示すタカ派色の強い内容であり、クック理事とクリーブランド連銀のハマック総裁の2人が、9月に続く2会合連続の利上げを主張していたことで、現状での12月FOMCでのほぼ100%の利上げ予想を確認することになる。

 ウォラーFRB理事が0.50%の利上げを主張した後は、フェドウオッチでの12月FOMCでの0.50%の利上げ確率は15%程度まで上昇していたが、現時点では5%程度に留まっている。
 10月FOMC議事要旨では、ウォラーFRB理事の0.50%利上げというアドバルーンに関する協議の有無も確認しておきたい。

 また本日は、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、バー米連邦準備理事会(FRB)理事、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁らの講演や発言機会があるため、市場で台頭している来年1月の利上げ観測への言及などに注目しておきたい。

 経済指標では、住宅ローン金利が上昇している中での10月米住宅着工件数(予想:125.0万件、前月比2.4%)や建設許可件数(予想:137.5万件、前月比▲1.7%)への悪影響を確認しておきたい。

 米財務省による20年債入札では、トランプ米政権の財政赤字削減の目処が立たない中で、債券自警団などによる売り仕掛けなどに警戒しておきたい。
 10月の20年債入札では、落札利回りが5.469%となり、1986年以来の高水準となった。

 米連邦債務が40兆ドルの大台を突破し、26年度の米政府の利払いが過去最高の1兆3600億ドルに達しているため、流動性が比較的低いこの20年国債を全面的に廃止すべきかを巡る議論が浮上している。

・想定レンジ上限
 ドル円の上値目処(めど)は、160.19円(11月13日高値)

・想定レンジ下限
 ドル円の下値目処(めど)は、158.14円(日足一目均衡表・基準線)


(山下)
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