NY為替見通し＝ドル円、FOMC議事要旨を確認しつつ200日線を意識か

　本日のニューヨーク為替市場のドル円は、NY午後に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（9月15-16日分）を確認しつつ、200日移動平均線を巡る攻防の行方に注目することになりそうだ。

　まず経済イベントでは、冒頭で触れたFOMC議事要旨は気になるところ。9月会合では全会一致で政策金利を0.25％引き上げたほか、年内追加利上げを示唆するなど、全般的にタカ派的内容となりドル買いが優勢となった。金利・景気見通しについてどのような議論がなされたか確認しておきたい。

　200日移動平均線について、グランビルの法則でも重視されるように、長期的なトレンドを読むうえで意識されやすい。本日158.52円付近に位置する同線の傾きは緩やかながら上向きを維持しており、明確に同線を上抜けることができれば、テクニカル面では上昇トレンド再開と解されて上値模索の機運が高まることも考えられる。

　また、WTI原油先物価格は今月に入り、概ね86ドル台後半から94ドル手前でレンジを形成している。原油相場の動向も注目したい。昨日は、中東からの供給増加などを背景に過度の需給逼迫懸念が後退したことや、先進7カ国（G7）が計1億バレルの石油備蓄放出に合意したことなどから、売りが先行する場面が見られた。もっとも、ホルムズ海峡をはじめとする中東の地政学的リスクは依然として残っており、原油の下値を支える要因になりやすい。解決の糸口の見えない米・イラン情勢をはじめとする中東情勢を巡り、神経質な展開が続きそうだ。

　他方、ユーロについては、引き続き仏政局が注目テーマとなりそうだ。昨日、フランスの極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン氏が歳出削減策を打ち出したことで、同国の財政懸念が和らぎ、ユーロが買い戻される場面が見られた。しかし、少数与党のルコルニュ政権は、2027年予算を成立させるために他党の協力を得る必要がある。ルペン氏の発言によって財政懸念が一時的に後退したとしても、予算成立を巡る政治的な不透明感が解消されたわけではない。今後、2027年予算の成立が困難との見方が強まれば、フランス国債利回りの上昇が「悪い金利上昇」と受け止められ、仏独利回り格差（スプレッド）が拡大する可能性がある。その場合、ユーロドルは下値を探る展開が見込まれる。引き続き、関連報道に注意を払いたい。


想定レンジ上限
・ドル円は、9月24日高値159.04円
・ユーロドルは、日足・一目均衡表の転換線1.1286ドル

想定レンジ下限
・ドル円は、5日安値157.44円
・ユーロドルは、2025年5月16日安値1.1131ドル。割り込むと同年5月12日安値1.1065ドル


（川畑）