NY為替見通し＝FOMC議事要旨と米20年債入札、米トリプル安再燃に警戒

　本日のNY為替市場では、先月28－29日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が最大の注目材料となる。ただ、議事要旨発表の約1時間前に予定されている米20年債入札にも警戒しておきたい。

　先月のFOMCでは政策金利が据え置かれたものの、9対3の採決となり、ハマック米クリーブランド連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁の3名が0.25％の利上げを主張した。今回の議事要旨では、据え置きに賛成した9名の中に、どの程度利上げを検討していたメンバーがいたのかを確認する必要がある。FOMC内で利上げを巡る意見の相違がどこまで広がっていたのかが焦点となる。

　また、FOMC後のウォーシュFRB議長の会見では、市場との対話や情報発信を巡って課題が残った。特に米10年債利回りの上昇について問われた際、市場が金融環境を引き締めていることを前向きに捉える発言をしており、FRBが市場金利の上昇を積極的に抑制しない姿勢を示したと受け止められた。ウォーシュ議長は市場に先行きの政策を過度に織り込ませるよりも、市場自身に経済指標から金融政策を判断させる考えを示しており、今回の議事要旨でもFRBの政策運営や市場との対話姿勢を確認する必要がある。

　仮に議事要旨でFRB内の意見の相違が改めて浮き彫りとなり、市場との対話を重視する姿勢も確認できなければ、FRBの政策対応が経済や物価動向に後手に回る、いわゆる「ビハインド・ザ・カーブ」への警戒が強まる可能性がある。

　また、日本時間20日2時頃には米20年債入札が行われる。今回の20年債は160億ドル規模で、足元では20年債利回りが5.25％前後で推移するなど、長期債市場では高い利回りが続いている。先週の30年債入札でも落札利回りが約25年ぶりの高水準となり、長期債への需要の弱さが意識された。

　20年債入札が低調となり、その後の議事要旨でFRB内の意思統一の欠如や政策運営を巡る混乱が確認されれば、米国債が一段と売られ、米長期金利の上昇を通じて米株・ドルも売られる「トリプル安」が再燃する可能性には警戒しておきたい。


・想定レンジ上限
　ドル円の上値めどは、18日高値159.78円。160円の大台を超えた場合は7月31日高値160.88円。

・想定レンジ下限
　ドル円の下値めどは、12・14日安値158.60円。その下は日足一目均衡表・転換線158.23円。


（松井）