NY株見通し－中東情勢とFOMC議事要旨に注目

　今晩は緊迫する中東情勢とFOMCに注目。7日のNY株式市場は反落した。ダウ平均は前日に初の5万3000ドル台に乗せたことで高値警戒感が強まり、130.76ドル安の52925.15ドルで終了した。ハイテク株主体のナスダック総合指数も302.47ポイント安の25818.69と反落した。サムスン電子の決算を受けた需要懸念やディープシークの独自チップ開発報道から半導体株が広く売られ、インテルが9.66％安となるなどハイテク株の重しとなった。また中東の地政学リスク高まりによる原油相場や米長期金利の上昇、新規上場したスペースXの急落もセンチメントを悪化させ、AI関連株からディフェンシブ銘柄への資金ローテーションが続いた。

　今晩のNY株式市場は、中東情勢の緊迫化と金融政策の行方が焦点となる。米国がイランへの報復攻撃を開始し、原油売却許可を取り消したことで原油先物相場が上昇しており、インフレ懸念や投資家のリスク回避姿勢を強める要因になり得る。また、取引時間午後に公表される6月16、17日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に関心が集まる。5月下旬に就任したウォーシュ新議長のもとでの初の会合であり、記者会見での発言が不透明だったため、議事要旨から今後の利上げの可能性を探ることになる。タカ派的なトーンへの警戒感があり、インフレ圧力が持続した場合の追加利上げを巡る議論の内容にサプライズがあれば、市場が神経質に反応しそうだ。

　今晩の米経済指標・イベントはFOMC議事要旨のほか、MBA住宅ローン申請指数、10年債入札など。企業決算は寄り前にデルタ航空、コナグラ・ブランズが発表予定。（執筆：7月8日、14：00）