NY為替見通し＝ドル円、上値は重いがFOMC・日銀・米主要IT決算を控えレンジ取引か

　本日のNY外国為替市場のドル円は、重要イベントの通過を控えた警戒感から積極的な売買が手控えられ、限られたレンジ内での取引にとどまりそうだ。

　今週の金融市場は超重要日程が目白押しとなっている。米国では27-28日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるほか、日本でも29-30日に日銀金融政策決定会合が控える。さらに、ボラティリティの高さが目立つ米株式市場においても、アルファベット、マイクロソフト、アマゾンといったビッグテック（大手IT企業）の四半期決算発表が相次ぐ予定であり、これらが市場の波乱要因として意識されている。ただし、本日（月曜日）に限っていえば主要な経済指標の発表がない「イベントの谷間」となるため、市場参加者はリスクを取りにくく、神経質ながらも方向感に欠ける推移が予想される。

　こうした中、ドル円の上値を抑える最大の懸念材料となっているのが、来週11月3日に投開票を迎える米中間選挙の情勢だ。選挙戦では野党・民主党が優勢に展開しており、上下両院で多数派を占める「ブルーウェーブ」が現実味を帯びている。すでに期日前投票数は過去最高となる2,700万票超に達したと報じられているが、予測市場や主要世論調査モデルでは、民主党が下院の過半数を奪還する確率を85〜90％以上と試算。さらに、共和党の強固な地盤とされていたオハイオ州、テキサス州、アイオワ州などの上院選でも民主党候補がリードまたは互角の接戦に持ち込んでいる。仮にブルーウェーブが達成された場合、民主党による「AI分野の規制・ガバナンス強化」「電力インフラやデータセンター建設に対する環境影響評価の厳格化」「独占禁止法（反トラスト法）の適用強化」などが懸念され、米ハイテク・AI株を中心に大幅下落となるリスクが米株式市場の強い重石となる。これがリスクオフ（安全資産への退避）のドル売り・円買い圧力を生み、ドル円の上値を抑える要因となる。

　また、ブルーウェーブの実現は、トランプ政権が推進を目指す「大規模な恒久減税や積極的な歳出拡大」の実現を困難にする。これにより「国債の追加発行ペースが鈍化する（需給が締まる）」との思惑から米債買い（米長期金利の低下）が誘発され、この金利低下もドル売り圧力として機能しそうだ。


・想定レンジ上限
　ドル円の上値めどは、日足一目均衡表・転換線と基準線がある157.52-56円。その上は200日移動平均線158.54円から20日高値158.60円が抵抗帯。

・想定レンジ下限
　ドル円の下値めどは、23日安値156.08円のすぐ下に位置する日足一目均衡表・雲下限156.07円。


（松井）