東京為替見通し＝ドル円、145円ノックアウト・トリガーへの買い仕掛けに要警戒か
13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、8月米CPIが市場予想を上回ったことで141.66円から144.68円まで急騰したした。ユーロドルは1.0187ドルから0.9967ドルまで大幅下落。ユーロ円は米国株の急落を嫌気して144.03円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、8月の米国消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったことを受けて20-21日FOMCでの1％利上げの可能性が浮上していることで、145円のノックアウトトリガーへの買い仕掛けが予想される。
9月7日の145円を巡る攻防戦では、買い方は144.99円まで押し上げたが、売り方の防戦売りが勝り、9月9日の安値141.51円まで反落した。本日は、FOMCでの1％の利上げ観測や米10年債利回り3.40％台を援軍に買い方の勝機が高まっている。
パウエルFRB議長は、7月27日のFOMC後の会見や8月26日のジャクソンホール会合での講演で、「今後の利上げについてはデータ次第」と述べていた。来週20－21日のFOMCは5つのデータ次第だが、8月消費者物価指数で決着が付いたのかもしれない。
・7月雇用統計（8/5発表）：失業率3.5％で0.75％の利上げを正当化した
・7月消費者物価指数（8/10発表）：前年比+8.5％へ鈍化した
・7月PCE総合価格指数（8/26発表）：前年比+6.3％へ鈍化した
・8月雇用統計（9/2発表）：失業率は上昇し平均時給は鈍化した
・8月消費者物価指数（9/13発表）：前年比+8.3％、1.00％利上げの可能性が浮上
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出る「フェドウオッチ」では、20-21日のFOMCでの0.75％の利上げ確率は68％、1.00％の利上げ確率は32％となっている。
FOMCでは0.75％～1.00％の利上げが見込まれており、注目ポイントはドット・プロット（金利予測分布図）での中立金利水準やターミナルレート（利上げの最終到達点）となる。
また、本日の日経平均株価はダウ平均の暴落を受けて下落が予想され、「日本株売り、円売り」という日本売りの可能性にも要警戒か。
1928年からのウォール街の経験則では「9月は年間で最もパフォーマンスが悪い月」とされているが、今年も経験則通りの様相を呈し始めている。
そして、ドル円が日米10年債利回り差の拡大を背景にドル高・円安トレンドを形成していることに対して、本邦通貨当局がこれまで通りの口先介入を続けるのか、それともドル売り・円買い介入を断行するのかにも警戒しておきたい。先日開催された三者会合（財務省・金融庁・日銀）後に、神田財務官は「最近の円安進行は明らかに過度な変動であり、政府・日銀は極めて憂慮している。あらゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対応を取る準備がある」と警告していた。
（山下）
本日の東京外国為替市場のドル円は、8月の米国消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったことを受けて20-21日FOMCでの1％利上げの可能性が浮上していることで、145円のノックアウトトリガーへの買い仕掛けが予想される。
9月7日の145円を巡る攻防戦では、買い方は144.99円まで押し上げたが、売り方の防戦売りが勝り、9月9日の安値141.51円まで反落した。本日は、FOMCでの1％の利上げ観測や米10年債利回り3.40％台を援軍に買い方の勝機が高まっている。
パウエルFRB議長は、7月27日のFOMC後の会見や8月26日のジャクソンホール会合での講演で、「今後の利上げについてはデータ次第」と述べていた。来週20－21日のFOMCは5つのデータ次第だが、8月消費者物価指数で決着が付いたのかもしれない。
・7月雇用統計（8/5発表）：失業率3.5％で0.75％の利上げを正当化した
・7月消費者物価指数（8/10発表）：前年比+8.5％へ鈍化した
・7月PCE総合価格指数（8/26発表）：前年比+6.3％へ鈍化した
・8月雇用統計（9/2発表）：失業率は上昇し平均時給は鈍化した
・8月消費者物価指数（9/13発表）：前年比+8.3％、1.00％利上げの可能性が浮上
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出る「フェドウオッチ」では、20-21日のFOMCでの0.75％の利上げ確率は68％、1.00％の利上げ確率は32％となっている。
FOMCでは0.75％～1.00％の利上げが見込まれており、注目ポイントはドット・プロット（金利予測分布図）での中立金利水準やターミナルレート（利上げの最終到達点）となる。
また、本日の日経平均株価はダウ平均の暴落を受けて下落が予想され、「日本株売り、円売り」という日本売りの可能性にも要警戒か。
1928年からのウォール街の経験則では「9月は年間で最もパフォーマンスが悪い月」とされているが、今年も経験則通りの様相を呈し始めている。
そして、ドル円が日米10年債利回り差の拡大を背景にドル高・円安トレンドを形成していることに対して、本邦通貨当局がこれまで通りの口先介入を続けるのか、それともドル売り・円買い介入を断行するのかにも警戒しておきたい。先日開催された三者会合（財務省・金融庁・日銀）後に、神田財務官は「最近の円安進行は明らかに過度な変動であり、政府・日銀は極めて憂慮している。あらゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対応を取る準備がある」と警告していた。
（山下）