欧州マーケットダイジェスト・24日 株高・原油安・ドル安
（24日終値：25日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝144.73円（24日15時時点比▲0.57円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.26円（▲0.44円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1626ドル（△0.0016ドル）
FTSE100種総合株価指数：8758.99（前営業日比△0.95）
ドイツ株式指数（DAX）：23641.58（△372.57）
10年物英国債利回り：4.473％（▲0.019％）
10年物独国債利回り：2.543％（△0.036％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独Ifo企業景況感指数
88.4 87.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下落。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言を控えて、しばらくは145.00円を挟んだ狭い範囲での推移が続いた。
ただNYの取引時間帯に入り、6月米消費者信頼感指数が93.0と予想の99.5を下回ったことが分かると円買い・ドル売りが先行。パウエルFRB議長が米下院金融サービス委員会で「インフレが低下し労働市場が軟化した場合、利下げ前倒しの可能性も」「インフレ率は予想ほど強くない可能性がある」などと発言すると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが活発化し、23時30分前に一時144.51円と日通し安値を更新した。
なお、パウエルFRB議長は議会証言の事前原稿で「関税の引き上げはインフレ率を押し上げ、経済活動を圧迫する可能性が高い」「FRBは政策調整を行う前に、経済の動向をより深く見極めるのに適した状況にある」と従来の考えを強調。利下げを急がない方針を改めて示していた。市場では「ウォラー理事やボウマン副議長の発言の影響で、ややハト派に傾いた印象がある」との声が聞かれた。
・ユーロドルは底堅い動き。6月独Ifo企業景況感指数が88.4と予想の88.0を上回るとユーロ買い・ドル売りが先行。NY市場に入ると、低調な米経済指標やパウエルFRB議長の発言を手掛かりに全般ドル売りが優勢になり一時1.1641ドルと2021年10月以来の高値を更新した。1時過ぎには1.1605ドル付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。
なお、パウエルFRB議長は為替について「ドルは長期にわたって準備通貨であり続ける」「ドル下落のシナリオは時期尚早」などと語った。
・ユーロ円は168.00円を挟んで一進一退の動きが続いた。ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況だった。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに小反発。交戦中だったイスラエルとイランが停戦で合意したと伝わると、中東情勢を巡る懸念が後退。投資家心理が上向き、株買いが入った。ただ、イスラエルとイランは互いに合意を守っていないと非難しており、停戦合意が完全になされているかは不透明。引けにかけては売りが強まり上げ幅を縮めた。
・フランクフルト株式相場は反発。トランプ米大統領が「イスラエルとイランが停戦で合意した」と表明すると、中東情勢が緊張緩和に向かうとの期待から買いが優勢となった。個別ではハイデルベルク・マテリアルズ（6.07％高）やドイツ銀行（5.34％高）、シーメンス・エナジー（4.35％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝144.73円（24日15時時点比▲0.57円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.26円（▲0.44円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1626ドル（△0.0016ドル）
FTSE100種総合株価指数：8758.99（前営業日比△0.95）
ドイツ株式指数（DAX）：23641.58（△372.57）
10年物英国債利回り：4.473％（▲0.019％）
10年物独国債利回り：2.543％（△0.036％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独Ifo企業景況感指数
88.4 87.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下落。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言を控えて、しばらくは145.00円を挟んだ狭い範囲での推移が続いた。
ただNYの取引時間帯に入り、6月米消費者信頼感指数が93.0と予想の99.5を下回ったことが分かると円買い・ドル売りが先行。パウエルFRB議長が米下院金融サービス委員会で「インフレが低下し労働市場が軟化した場合、利下げ前倒しの可能性も」「インフレ率は予想ほど強くない可能性がある」などと発言すると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが活発化し、23時30分前に一時144.51円と日通し安値を更新した。
なお、パウエルFRB議長は議会証言の事前原稿で「関税の引き上げはインフレ率を押し上げ、経済活動を圧迫する可能性が高い」「FRBは政策調整を行う前に、経済の動向をより深く見極めるのに適した状況にある」と従来の考えを強調。利下げを急がない方針を改めて示していた。市場では「ウォラー理事やボウマン副議長の発言の影響で、ややハト派に傾いた印象がある」との声が聞かれた。
・ユーロドルは底堅い動き。6月独Ifo企業景況感指数が88.4と予想の88.0を上回るとユーロ買い・ドル売りが先行。NY市場に入ると、低調な米経済指標やパウエルFRB議長の発言を手掛かりに全般ドル売りが優勢になり一時1.1641ドルと2021年10月以来の高値を更新した。1時過ぎには1.1605ドル付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。
なお、パウエルFRB議長は為替について「ドルは長期にわたって準備通貨であり続ける」「ドル下落のシナリオは時期尚早」などと語った。
・ユーロ円は168.00円を挟んで一進一退の動きが続いた。ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況だった。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに小反発。交戦中だったイスラエルとイランが停戦で合意したと伝わると、中東情勢を巡る懸念が後退。投資家心理が上向き、株買いが入った。ただ、イスラエルとイランは互いに合意を守っていないと非難しており、停戦合意が完全になされているかは不透明。引けにかけては売りが強まり上げ幅を縮めた。
・フランクフルト株式相場は反発。トランプ米大統領が「イスラエルとイランが停戦で合意した」と表明すると、中東情勢が緊張緩和に向かうとの期待から買いが優勢となった。個別ではハイデルベルク・マテリアルズ（6.07％高）やドイツ銀行（5.34％高）、シーメンス・エナジー（4.35％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
（中村）