NY為替見通し=ドル円、新規失業保険申請件数に注目もレンジ相場続くか

 欧州勢参入後に米早期利下げ思惑を背景としたドル売り・円買いの動きが加速したが、5日のつけた直近安値146.62円を前に下げ渋ると147円台を回復した。

 今週週明けにドル円は先週末急落の反動で買い戻しが入ったが、148円台を回復したところで戻りが一服。その後は7月ISM非製造業景況指数が弱い結果になったことや連邦準備制度理事会(FRB)関係者らの早期利下げを支持する発言が目立っていることでドルの上値が重くなっているが、押し目では依然として買い意欲も強く147円を挟んだレンジで神経質に上下している。

 最近発表の米雇用データの結果が弱く、本日の新規失業保険申請件数が注目されるが、予想と大きくかい離しない限り反応は一時的にとどめ、今週これまでのレンジ(146.62円-148.09円)内での動きが続きそうだ。米早期利下げ観測がドルの重しとなるも、トランプ米政権による相互関税の新たな税率が7日午前0時1分(日本時間午後1時1分)に発動されたことで、インフレ圧力が強まるとの見方からドルは売りにくい面もあり、引き続きしっかりとした方向感は出にくい。

 なお、トランプ米政権の新たな関税が発動し、米国に輸入される半導体に約100%の関税を課すと表明している。また、日米で合意した関税措置の認識に食い違いが生じるなど、関税をめぐる不透明感や、関税による世界経済の鈍化懸念が強い。関税の不確実性が神経質な値動きを強める可能性がある。

・想定レンジ上限
 ドル円、4日の高値148.09円や日足一目均衡表・転換線148.77円が上値めど。

・想定レンジ下限
 ドル円、5日安値146.62円や7月24日安値145.86円が下値めど。

(金)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。