欧州マーケットダイジェスト・20日 株まちまち・金利低下・ドル安
（20日終値：21日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.01円（20日15時時点比▲0.45円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.57円（▲0.06円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1671ドル（△0.0032ドル）
FTSE100種総合株価指数：9288.14（前営業日比△98.92）
ドイツ株式指数（DAX）：24276.97（▲146.10）
10年物英国債利回り：4.672％（▲0.068％）
10年物独国債利回り：2.717％（▲0.033％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月英消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.1％ 0.3％
（前年比） 3.8％ 3.6％
CPIコア指数
（前年比） 3.8％ 3.7％
7月英小売物価指数（RPI）
（前月比） 0.4％ 0.4％
（前年比） 4.8％ 4.4％
7月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.1％ 0.1％
7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 2.0％ 2.0％
7月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.3％ 2.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。日本時間夕刻に一時147.70円付近まで持ち直したものの、東京午前に付けた日通し高値147.82円が目先レジスタンスとして意識されると次第に上値が重くなった。
トランプ米大統領はこの日、米住宅ローン契約に関して不正疑惑が出ているクック米連邦準備理事会（FRB）理事に対して「今すぐに辞任すべき」と自身のSNSに投稿。トランプ氏によるFRBへの圧力が改めて意識されると全般ドル売りで反応した。米長期金利の低下も円買い・ドル売りを促し、24時前に一時146.87円と日通し安値を更新した。米国株相場の下落に伴うリスク回避の円買い・ドル売りも入った。
ただ、15日の安値146.74円や一目均衡表雲の上限146.30円がサポートとして働くとひとまず下げ渋った。
・ユーロドルは強含み。米長期金利の低下などを手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行。トランプ米大統領の投稿をきっかけにFRBの独立性を巡る懸念が高まると全般ドル売りが優勢となり、22時前に一時1.1674ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.1693ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。市場では「21－23日のジャクソンホール会議を前に積極的に上値を試す展開にはなっていない」との声も聞かれた。
・ユーロ円は方向感に乏しい展開。欧州勢参入後は買いが優勢となり、22時30分過ぎに一時171.95円付近まで値を上げた。ただ、東京午前に付けた日通し高値172.06円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。高く始まったダウ平均が下げに転じるなど、米国株相場が軟調に推移するとリスク回避の円買いも入った。24時過ぎには一時171.34円付近まで下押しした。
・ロンドン株式相場は3日続伸し、史上最高値を更新した。21－23日のジャクソンホール会議を前に売りが先行したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり上げに転じた。引けにかけても底堅く推移した。ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が買われたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反落。21－23日のジャクソンホール会議を前に投資家の慎重姿勢が強まる中、持ち高調整目的の売りに押された。個別ではシーメンス・エナジー（2.88％安）やエアバス（2.57％安）、シーメンス（1.99％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値が市場予想通りの結果となったことが買い安心感につながった。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝147.01円（20日15時時点比▲0.45円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.57円（▲0.06円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1671ドル（△0.0032ドル）
FTSE100種総合株価指数：9288.14（前営業日比△98.92）
ドイツ株式指数（DAX）：24276.97（▲146.10）
10年物英国債利回り：4.672％（▲0.068％）
10年物独国債利回り：2.717％（▲0.033％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月英消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.1％ 0.3％
（前年比） 3.8％ 3.6％
CPIコア指数
（前年比） 3.8％ 3.7％
7月英小売物価指数（RPI）
（前月比） 0.4％ 0.4％
（前年比） 4.8％ 4.4％
7月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.1％ 0.1％
7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 2.0％ 2.0％
7月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.3％ 2.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。日本時間夕刻に一時147.70円付近まで持ち直したものの、東京午前に付けた日通し高値147.82円が目先レジスタンスとして意識されると次第に上値が重くなった。
トランプ米大統領はこの日、米住宅ローン契約に関して不正疑惑が出ているクック米連邦準備理事会（FRB）理事に対して「今すぐに辞任すべき」と自身のSNSに投稿。トランプ氏によるFRBへの圧力が改めて意識されると全般ドル売りで反応した。米長期金利の低下も円買い・ドル売りを促し、24時前に一時146.87円と日通し安値を更新した。米国株相場の下落に伴うリスク回避の円買い・ドル売りも入った。
ただ、15日の安値146.74円や一目均衡表雲の上限146.30円がサポートとして働くとひとまず下げ渋った。
・ユーロドルは強含み。米長期金利の低下などを手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行。トランプ米大統領の投稿をきっかけにFRBの独立性を巡る懸念が高まると全般ドル売りが優勢となり、22時前に一時1.1674ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.1693ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。市場では「21－23日のジャクソンホール会議を前に積極的に上値を試す展開にはなっていない」との声も聞かれた。
・ユーロ円は方向感に乏しい展開。欧州勢参入後は買いが優勢となり、22時30分過ぎに一時171.95円付近まで値を上げた。ただ、東京午前に付けた日通し高値172.06円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。高く始まったダウ平均が下げに転じるなど、米国株相場が軟調に推移するとリスク回避の円買いも入った。24時過ぎには一時171.34円付近まで下押しした。
・ロンドン株式相場は3日続伸し、史上最高値を更新した。21－23日のジャクソンホール会議を前に売りが先行したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり上げに転じた。引けにかけても底堅く推移した。ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が買われたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反落。21－23日のジャクソンホール会議を前に投資家の慎重姿勢が強まる中、持ち高調整目的の売りに押された。個別ではシーメンス・エナジー（2.88％安）やエアバス（2.57％安）、シーメンス（1.99％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値が市場予想通りの結果となったことが買い安心感につながった。
（中村）