欧州マーケットダイジェスト・21日 株小幅高・金利上昇・ドル高

(21日終値:22日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=148.27円(21日15時時点比△0.86円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=172.21円(△0.48円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1615ドル(▲0.0034ドル)
FTSE100種総合株価指数:9309.20(前営業日比△21.06)
ドイツ株式指数(DAX):24293.34(△16.37)
10年物英国債利回り:4.729%(△0.057%)
10年物独国債利回り:2.757%(△0.040%)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な欧州経済指標)
       <発表値>    <前回発表値>
8月仏製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値
        49.9       48.2
8月仏サービス部門PMI速報値
        49.7       48.5
8月独製造業PMI速報値
        49.9       49.1
8月独サービス部門PMI速報値
        50.1       50.6
8月ユーロ圏製造業PMI速報値
        50.5       49.8
8月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
        50.7       51.0
8月英製造業PMI速報値
        47.3       48.0
8月英サービス部門PMI速報値
        53.6       51.8
6月ユーロ圏建設支出
(前月比)  ▲0.8%    ▲2.1%・改
(前年比)   1.7%     3.6%・改
8月ユーロ圏消費者信頼感指数
(速報値)  ▲15.5      ▲14.7

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

(各市場の動き)
・ドル円は底堅い動き。明日22日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長のジャクソンホール会議での講演を前に、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが先行した。NY市場に入り、8月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったこと分かると147.58円付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。
 8月米購買担当者景気指数(PMI)速報値が軒並み予想を上回ったほか、7月米中古住宅販売件数が予想より強い内容だったことが分かると、米長期金利の上昇幅拡大とともに全般ドル買いが活発化。24時過ぎに一時148.40円と日通し高値を更新した。
 ただ、一目均衡表基準線148.39円や12日の高値148.52円がレジスタンスとして意識されると上昇は一服した。「米司法省(DOJ)当局者はパウエルFRB議長にクックFRB理事の解任を要請する」との一部報道も相場の重しとなった。

・ユーロドルは頭が重かった。8月の仏・独・ユーロ圏製造業PMI速報値が予想を上回ると全般ユーロ買いが先行。18時30分前に一時1.1663ドルと日通し高値を更新した。
 ただ、前日の高値1.1674ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。米PMI速報値や米住宅指標が予想より強い内容となったことも相場の重しとなり、24時過ぎに一時1.1601ドルと日通し安値を更新した。
 なお、米国と欧州連合(EU)はこの日、7月に合意した新たな貿易協定の枠組みに関する共同声明を発表。米国はEUから輸入する大半の製品に対し15%の関税を課し、EUは米国の工業製品に対する関税を撤廃し、農産物や水産物の市場アクセスを与える内容が明記された。

・ユーロ円は方向感に乏しい展開。20時過ぎに一時172.37円と日通し高値を付けたものの、23時前には171.75円付近まで失速。ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり172.28円付近まで持ち直している。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。

・ロンドン株式相場は4日続伸し、史上最高値を更新した。前日の米株式市場でダウ平均が上昇した流れが波及し、英株にも買いが先行した。ただ、21-23日のジャクソンホール会議を前に投資家の慎重姿勢が強まる中、持ち高調整目的の売りに押されると伸び悩んだ。

・フランクフルト株式相場は小反発。パウエルFRB議長のジャクソンホール会議での講演を前に投資家の慎重姿勢が強まる中、相場はもみ合いの展開となった。個別ではラインメタル(3.27%高)やコメルツ銀行(2.93%高)、シーメンス・エナジー(1.35%高)などが上昇した半面、ザルトリウス(2.65%安)やバイヤスドルフ(2.14%安)が下げた。

・欧州債券相場は下落。8月独製造業PMI速報値が予想を上回ると欧州景気に対する懸念が和らぎ、債券売りが出た。

(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。