欧州マーケットダイジェスト・9日 株まちまち・金利上昇・ドル底堅い
（9日終値：10日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.35円（9日15時時点比△0.50円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.54円（▲0.43円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1709ドル（▲0.0070ドル）
FTSE100種総合株価指数：9242.53（前営業日比△21.09）
ドイツ株式指数（DAX）：23718.45（▲88.68）
10年物英国債利回り：4.623％（△0.018％）
10年物独国債利回り：2.659％（△0.017％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月仏鉱工業生産
（前月比） ▲1.1％ 3.7％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。「日銀は国内政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない」との一部報道をきっかけに、日銀の早期利上げ期待が高まると円買い・ドル売りが先行。19時前に一時146.31円と日通し安値を更新した。
ただ、8月14日の安値146.21円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。一目均衡表雲の下限146.52円付近では押し目買いなども入りやすかったようだ。
NY市場に入ると、米労働省統計局（BLS）が雇用統計の年次改定で2025年3月までの1年間の雇用者数が91.1万人の下方修正になるとの推計値を公表。市場では70万人から80万人程度の下方修正が見込まれていたものの、一部の金融機関では100万人近くの下方修正が予想されていたため、結果が伝わると売買が交錯した。23時過ぎに一時146.53円付近まで下押ししたものの、そのあとは米長期金利の切り返しとともに買い戻しが優勢となり147.40円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは弱含み。アジア市場では一時1.1780ドルと7月24日以来の高値を付けたものの、同日の高値1.1789ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。
NY市場に入り、米雇用者数の年次ベンチマーク改定の速報値が伝わると1.1762ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、すぐに失速。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが優勢になると一時1.1706ドルと日通し安値を更新した。市場では「前日の仏信任投票の敗北は織り込み済みだったが、同国の政治を巡る先行き不透明感は引き続きユーロの上値を抑えている」との声が聞かれた。
・ユーロ円は下げ渋り。20時前に一時172.14円と日通し安値を更新したものの、売り一巡後は徐々に下値を切り上げた。1時30分前には172.68円付近まで下げ幅を縮めた。ドル円につれた動きとなった。
・ロンドン株式相場は小幅続伸。前日の米国株相場の上昇を受けて投資家心理が上向くと、英株にも買いが波及した。アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株も堅調だった。
・フランクフルト株式相場は反落。前日の米国株相場の上昇を受けて買いが先行したものの、すぐに失速した。仏政局不安を背景に仏長期債が下落（金利は上昇）すると、独長期債にも売りが波及し、株式相場の重しとなったもよう。個別ではBMW（4.16％安）やブレンターク（2.64％安）、コメルツ銀行（2.32％安）など下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。仏政局不安を背景に仏長期債が下落すると、独長期債にも売りが波及した。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝147.35円（9日15時時点比△0.50円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.54円（▲0.43円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1709ドル（▲0.0070ドル）
FTSE100種総合株価指数：9242.53（前営業日比△21.09）
ドイツ株式指数（DAX）：23718.45（▲88.68）
10年物英国債利回り：4.623％（△0.018％）
10年物独国債利回り：2.659％（△0.017％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月仏鉱工業生産
（前月比） ▲1.1％ 3.7％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。「日銀は国内政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない」との一部報道をきっかけに、日銀の早期利上げ期待が高まると円買い・ドル売りが先行。19時前に一時146.31円と日通し安値を更新した。
ただ、8月14日の安値146.21円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。一目均衡表雲の下限146.52円付近では押し目買いなども入りやすかったようだ。
NY市場に入ると、米労働省統計局（BLS）が雇用統計の年次改定で2025年3月までの1年間の雇用者数が91.1万人の下方修正になるとの推計値を公表。市場では70万人から80万人程度の下方修正が見込まれていたものの、一部の金融機関では100万人近くの下方修正が予想されていたため、結果が伝わると売買が交錯した。23時過ぎに一時146.53円付近まで下押ししたものの、そのあとは米長期金利の切り返しとともに買い戻しが優勢となり147.40円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは弱含み。アジア市場では一時1.1780ドルと7月24日以来の高値を付けたものの、同日の高値1.1789ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。
NY市場に入り、米雇用者数の年次ベンチマーク改定の速報値が伝わると1.1762ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、すぐに失速。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが優勢になると一時1.1706ドルと日通し安値を更新した。市場では「前日の仏信任投票の敗北は織り込み済みだったが、同国の政治を巡る先行き不透明感は引き続きユーロの上値を抑えている」との声が聞かれた。
・ユーロ円は下げ渋り。20時前に一時172.14円と日通し安値を更新したものの、売り一巡後は徐々に下値を切り上げた。1時30分前には172.68円付近まで下げ幅を縮めた。ドル円につれた動きとなった。
・ロンドン株式相場は小幅続伸。前日の米国株相場の上昇を受けて投資家心理が上向くと、英株にも買いが波及した。アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株も堅調だった。
・フランクフルト株式相場は反落。前日の米国株相場の上昇を受けて買いが先行したものの、すぐに失速した。仏政局不安を背景に仏長期債が下落（金利は上昇）すると、独長期債にも売りが波及し、株式相場の重しとなったもよう。個別ではBMW（4.16％安）やブレンターク（2.64％安）、コメルツ銀行（2.32％安）など下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。仏政局不安を背景に仏長期債が下落すると、独長期債にも売りが波及した。
（中村）