ロンドン為替見通し＝ユーロドル、仏新内閣の行方を気にしながら米中貿易問題に目配りする展開か

　本日のロンドン為替市場では、主だった経済指標の発表がなく手掛かり材料が少ないうえ、コロンブスデーで米債市場が休場ということもあり、ユーロドルは参加者の減少が見込まれる中で仏新内閣の行方を気にしながらの展開か。

　前週末にフランス大統領府が発表したルコルニュ首相の新内閣について、要職は前回と同じメンバーが占めることもあり、新味に乏しい。そうした中、新内閣が野党を納得させられるかは依然不透明であり、急進左派「不服従のフランス（LFI）」は、極右の国民連合（RN）と同様に本日不信任案を提出すると伝えられている。事態の収束が見通せないこともあり、引き続きユーロドル相場の重しとなりうる。

　もっとも、前週末の相場を動かしたのが米中貿易摩擦の激化懸念であったことを踏まえると、トランプ米大統領を始めとする関係者の発言のほうが市場に与えるインパクトは大きいかもしれない。本日トランプ米大統領がSNSで「アメリカは中国を助けたいのであって、傷つけたいのではない！」と記したことで懸念は和らいでいるものの、引き続き注意が必要だろう。
　
　他方、英国ではグリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員の講演機会が予定されている。同委員は9月の英中銀（BOE）理事会で金利据え置きに投票したほか、同月下旬には「今後は利下げに慎重に取り組むのが適切」など追加利下げに慎重姿勢を示した。発言内容に変化がないか確認しておきたい。なお、市場ではBOEの早期追加利下げ観測が後退しており、次の利下げは来年2月と見られている。


想定レンジ上限
・ユーロドル：21日移動平均線1.1721ドル
・ポンドドル：8日高値1.3438ドル

想定レンジ下限
・ユーロドル： 9日安値1.1542ドル
・ポンドドル：10日安値1.3262ドル


（川畑）