ニューヨーク外国為替市場概況・15日　ドル円、続落

　15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続落。終値は151.05円と前営業日NY終値（151.84円）と比べて79銭程度のドル安水準だった。「自民党と日本維新の会は党首会談で、連立政権を見据えた政策協議を始めることで合意した」との報道や、10月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が10.7と予想の▲1.8を上回ったことなどを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。22時過ぎに一時151.74円付近まで値を上げた。
　ただ、アジア時間につけた日通し高値151.88円が目先レジスタンスとして働くと失速した。貿易問題を巡る米中対立が激しさを増すとの懸念が根強い中、高く始まったダウ平均が下げに転じたことなども相場の重しとなり、1時前に151.04円付近まで下押しした。
　なお、ベッセント米財務長官はこの日、「円相場の水準についてはコメントしない」としながらも、「日銀が適切に金融政策を運営し続ければ、円相場も適正な水準に落ち着くだろう」などと発言した。また、一部通信社が報じたところによると「日米財務相は会談を実施し、円安・ドル高傾向にある為替相場について協議した可能性がある」もよう。

　ユーロドルは続伸。終値は1.1647ドルと前営業日NY終値（1.1607ドル）と比べて0.0040ドル程度のユーロ高水準だった。米経済指標の上振れを受けて、22時過ぎに一時1.1611ドル付近まで売られる場面もあったが、アジア時間に付けた日通し安値1.1602ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。仏政治不安の後退や米利下げ観測の高まりを背景に、ユーロ買い・ドル売りがじわりと強まると、5時過ぎに1.1648ドルと日通し高値を更新した。
　なお、米連邦準備理事会（FRB）はこの日公表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）で「米経済活動は全体としてほぼ横ばいだった」と総括した。また、トランプ政権の高関税政策により、多くの地区で輸入コストの上昇が報告された。

　ユーロ円は3営業日ぶりに反落。終値は175.94円と前営業日NY終値（176.24円）と比べて30銭程度のユーロ安水準。22時30分過ぎに一時176.30円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせしたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。ドル円やダウ平均の失速に伴う円買い・ユーロ売りが入ると175.82円付近まで下押しした。

本日の参考レンジ
ドル円：150.90円　-　151.88円
ユーロドル：1.1602ドル　-　1.1648ドル
ユーロ円：175.44円　-　176.30円

（中村）