NY為替見通し=ドル円、米政府機関閉鎖の終結に関する報道に要注目か
本日のNY為替市場のドル円は、米政府機関閉鎖の終結に関するヘッドラインに警戒していく展開となる。
米政府機関の閉鎖は本日で41日目となり、トランプ第1次政権で記録した35日を抜いて過去最長を更新中となっている。財務省によると経済的な損失は1週間で150億ドル程度とのことで、これまで約900億ドル程度となっている。
しかし、上院が法案を進めるための手続き上の措置を賛成60、反対40で可決したことで、政府再開への期待感が高まりつつある。
今後は上院での表決で同意後、下院が法案を可決すれば政府は再開することになるため、関連ヘッドラインに要注目となる。
民主党指導部は、失効が迫る医療保険制度改革法(オバマケア)補助金の延長を含まない合意案には反対の立場を表明しており、共和党保守派議員は、政府全体の予算を来年9月末の年度いっぱいまで確保する包括的な法案を求めているとのことで、予断を許さない状況は続くことになる。
米政府機関閉鎖が終結した場合、ドル売り材料がひとつなくなることになるが、トランプ米政権による日米貿易不均衡是正のためのドル高・円安抑制への警戒感がドル円の上値を抑える可能性には警戒しておきたい。
米財務省は昨年11月14日に「外国為替報告書」を公表しており、今後の発表には警戒しておきたい。
6月に公表された「外国為替報告書」では、「日銀の金融引き締め政策は、日本経済の成長率やインフレ率を含むファンダメンタルズに応じて継続的に進められるべきで、これによりドルに対する円安の正常化や必要とされている両国貿易の構造的再均衡化を後押しすることになる」との言及していた。すなわち、日本銀行の追加利上げを通じて円安修正が進むことを、米国政府が期待していることを示すものであり、先日の日米財務相会談でのベッセント米財務長官による日銀への利上げを促す見解でもある。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処(めど)は、154.80円(2/12高値)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処(めど)は、153.01円(日足一目均衡表・転換線)
(山下)
米政府機関の閉鎖は本日で41日目となり、トランプ第1次政権で記録した35日を抜いて過去最長を更新中となっている。財務省によると経済的な損失は1週間で150億ドル程度とのことで、これまで約900億ドル程度となっている。
しかし、上院が法案を進めるための手続き上の措置を賛成60、反対40で可決したことで、政府再開への期待感が高まりつつある。
今後は上院での表決で同意後、下院が法案を可決すれば政府は再開することになるため、関連ヘッドラインに要注目となる。
民主党指導部は、失効が迫る医療保険制度改革法(オバマケア)補助金の延長を含まない合意案には反対の立場を表明しており、共和党保守派議員は、政府全体の予算を来年9月末の年度いっぱいまで確保する包括的な法案を求めているとのことで、予断を許さない状況は続くことになる。
米政府機関閉鎖が終結した場合、ドル売り材料がひとつなくなることになるが、トランプ米政権による日米貿易不均衡是正のためのドル高・円安抑制への警戒感がドル円の上値を抑える可能性には警戒しておきたい。
米財務省は昨年11月14日に「外国為替報告書」を公表しており、今後の発表には警戒しておきたい。
6月に公表された「外国為替報告書」では、「日銀の金融引き締め政策は、日本経済の成長率やインフレ率を含むファンダメンタルズに応じて継続的に進められるべきで、これによりドルに対する円安の正常化や必要とされている両国貿易の構造的再均衡化を後押しすることになる」との言及していた。すなわち、日本銀行の追加利上げを通じて円安修正が進むことを、米国政府が期待していることを示すものであり、先日の日米財務相会談でのベッセント米財務長官による日銀への利上げを促す見解でもある。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処(めど)は、154.80円(2/12高値)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処(めど)は、153.01円(日足一目均衡表・転換線)
(山下)