株式明日の戦略－週間では下落も週足は陽線、来週は日米で注目企業の決算が目白押し
23日の日経平均は続伸。終値は157円高の53846円。米国株高を受けて、寄り付きは200円を超える上昇。米インテルの時間外の急落が嫌気されて大型グロース株の一角が弱く、開始直後には急失速してマイナス圏に沈む場面があった。しかし、プライムでは値上がり銘柄が多く、下値は限定的。ほどなく切り返してプラス圏に浮上し、前場は高値圏で終えた。
昼休みに発表された日銀金融政策会合の結果は、大方の予想通り現状維持。波乱がなかったことで後場のスタート直後には上を試しにいき、上げ幅を300円超に広げて54000円台に乗せた。衆議院の解散が決まった13時過ぎ辺りからは値を消したが、マイナス圏に沈んだところでは切り返し、3桁の上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆3900億円。業種別ではその他製品、医薬品、銀行などが上昇した一方、鉄鋼、海運、食料品などが下落した。京セラ<6971.T>からケミカル事業の一部を承継すると発表した住友ベークライト<4203.T>が大幅上昇。半面、通期の利益見通しを引き下げた東京製鉄<5423.T>が後場に入って急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり923/値下がり609。一部メディアで「スイッチ2」の米国販売が好調と報じられた任天堂が4％を超える上昇。コナミＧなどゲーム株全般に買いが波及した。東邦亜鉛、ＪＸ金属、住友鉱山など非鉄株の一角が大幅高。証券会社が目標株価を引き上げたＴＫＰや、資金調達に関するリリースが好感されたＡｅｒｏＥｄｇｅが急伸した。
一方、決算を受けた米インテルの時間外の急落を嫌気して、ソフトバンクグループや東京エレクトロンが軟調。レーザーテック、キオクシアＨＤ、イビデンなどの下げが大きかった。東電ＨＤが柏崎刈羽原発6号機の計画停止を発表しており、同社のほか、北海道電力や九州電力など電力株が軒並み安。三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社がそろって売りに押された。
日経平均は続伸も、週間では下落。ただ、週足では陽線を形成した。今週は下落した日も19日や21日は安く始まった後に下げ幅を縮めており、19日は高値引け。900円超上昇した22日は、高寄りから上げ幅を広げている。週を通して値動きは不安定ではあったが、取引時間中の動きが良い日が多かったことはポジティブ。19日から21日の3営業日で約1161円下げたにもかかわらず、週間では約89円の下落にとどまっており、目先は下値が堅くなる公算が大きい。
【来週の見通し】
堅調か。日米ともに注目度の高い企業の決算発表が多く、個別物色の活況が見込まれる。日本ではファナック、信越化学、アドバンテスト、日立など、米国ではボーイング、マイクロソフト、アップルなどが発表を予定している。欧州でも半導体大手のＡＳＭＬホールディングが決算を発表予定。日本株は年初からの動きが良いだけに、決算を材料に市場からの評価が高まる銘柄が多くなるだろう。決算以外ではFOMC（27～28日）が注目のイベントとなるが、今回は利下げが実施されることへの期待はそれほど高まっていない。無難に消化して個別重視の様相が強まり、下げづらく上げやすい地合いが続くと予想する。
【今週を振り返る】
軟調となった。グリーンランド領有を巡って米国と欧州の対立が深まったことから、週前半に売り圧力が強まる展開。日米で長期金利が上昇したこともリスクオフムードを高め、日経平均は水曜21日まで5営業日連続で3桁の下落となり、52100円台まで水準を切り下げた。一方、トランプ米大統領の言動からこのリスクが大きく後退したことで、22日は900円を超える大幅上昇。23日は日銀金融政策決定会合の結果や衆議院解散などを消化してプラスで終え、一時54000円を上回った。前半の下げが大きく、週間では約89円の下落。週初の発射台が低かったことから、週足では3週連続で陽線を形成した。
昼休みに発表された日銀金融政策会合の結果は、大方の予想通り現状維持。波乱がなかったことで後場のスタート直後には上を試しにいき、上げ幅を300円超に広げて54000円台に乗せた。衆議院の解散が決まった13時過ぎ辺りからは値を消したが、マイナス圏に沈んだところでは切り返し、3桁の上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆3900億円。業種別ではその他製品、医薬品、銀行などが上昇した一方、鉄鋼、海運、食料品などが下落した。京セラ<6971.T>からケミカル事業の一部を承継すると発表した住友ベークライト<4203.T>が大幅上昇。半面、通期の利益見通しを引き下げた東京製鉄<5423.T>が後場に入って急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり923/値下がり609。一部メディアで「スイッチ2」の米国販売が好調と報じられた任天堂が4％を超える上昇。コナミＧなどゲーム株全般に買いが波及した。東邦亜鉛、ＪＸ金属、住友鉱山など非鉄株の一角が大幅高。証券会社が目標株価を引き上げたＴＫＰや、資金調達に関するリリースが好感されたＡｅｒｏＥｄｇｅが急伸した。
一方、決算を受けた米インテルの時間外の急落を嫌気して、ソフトバンクグループや東京エレクトロンが軟調。レーザーテック、キオクシアＨＤ、イビデンなどの下げが大きかった。東電ＨＤが柏崎刈羽原発6号機の計画停止を発表しており、同社のほか、北海道電力や九州電力など電力株が軒並み安。三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社がそろって売りに押された。
日経平均は続伸も、週間では下落。ただ、週足では陽線を形成した。今週は下落した日も19日や21日は安く始まった後に下げ幅を縮めており、19日は高値引け。900円超上昇した22日は、高寄りから上げ幅を広げている。週を通して値動きは不安定ではあったが、取引時間中の動きが良い日が多かったことはポジティブ。19日から21日の3営業日で約1161円下げたにもかかわらず、週間では約89円の下落にとどまっており、目先は下値が堅くなる公算が大きい。
【来週の見通し】
堅調か。日米ともに注目度の高い企業の決算発表が多く、個別物色の活況が見込まれる。日本ではファナック、信越化学、アドバンテスト、日立など、米国ではボーイング、マイクロソフト、アップルなどが発表を予定している。欧州でも半導体大手のＡＳＭＬホールディングが決算を発表予定。日本株は年初からの動きが良いだけに、決算を材料に市場からの評価が高まる銘柄が多くなるだろう。決算以外ではFOMC（27～28日）が注目のイベントとなるが、今回は利下げが実施されることへの期待はそれほど高まっていない。無難に消化して個別重視の様相が強まり、下げづらく上げやすい地合いが続くと予想する。
【今週を振り返る】
軟調となった。グリーンランド領有を巡って米国と欧州の対立が深まったことから、週前半に売り圧力が強まる展開。日米で長期金利が上昇したこともリスクオフムードを高め、日経平均は水曜21日まで5営業日連続で3桁の下落となり、52100円台まで水準を切り下げた。一方、トランプ米大統領の言動からこのリスクが大きく後退したことで、22日は900円を超える大幅上昇。23日は日銀金融政策決定会合の結果や衆議院解散などを消化してプラスで終え、一時54000円を上回った。前半の下げが大きく、週間では約89円の下落。週初の発射台が低かったことから、週足では3週連続で陽線を形成した。