ロンドン為替見通し＝自民党圧勝を受けた円相場に依然注目、金融当局者の講演も複数予定

　本日のロンドン為替市場でも、衆院選で自民党が歴史的勝利を収めたことを背景とした円相場の動きが中心となりそうだ。欧州後半にかけては、金融当局者の講演が予定されている。

　昨日に投開票が行われた衆院選挙では、高市首相が率いる自民党だけで総議席数の3分の2を獲得。首相が掲げる「積極的な財政政策で経済成長を目指す」ことが、かなり進めやすくなったと言える。週明けの株式市場は素直に反応し、日経平均株価は史上最高値を大きく更新した。一方、財政拡張への懸念から長期債や超長期債の価格は低下（利回りは上昇）している。為替は円売り先行も続かず、三村財務官の円安けん制発言が伝わると持ち高調整の円買い戻しが強まった。

　今後は高市政権がどの程度のスピード感で政策を推し進めるかが注目されるものの、基本的には株や債券市場の方向性が大きく変わることはないだろう。為替については、政権がどの程度まで円安を容認するかがポイントとなる。選挙を無事に終えた後でもあり、慌てて円高に持っていく必要もない。口先の円安けん制で円下落の速度を緩めようとはするだろうが、過度な介入期待は危険ではないか。

　本日の欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーの講演は、序盤にシムカス・リトアニア中銀総裁、午後にレーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、終盤にナーゲル独連銀総裁とラガルドECB総裁が予定されている。レーン氏は先月、「現在の金利水準は今後数年のベースラインになる」と述べ、経済が引き続き順調に推移すれば、当面は金利変更を議論しないとの見解を示した。基本的には、チーフ・エコノミストの見方に沿った講演内容を想定する。

　なお、まもなくロシアがウクライナに侵攻し丸4年が経過する。先行き不透明感が深まったままの状況の中、トランプ米政権はウクライナとロシアに対し、6月までに戦争終結に向けた解決策を見いだすよう求めたもよう。今後、何らかの進展が見られるか注意しておきたい。

想定レンジ上限
・ユーロ円、本日東京午前につけた186.36円を超えると最高値186.87円
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1906ドル

想定レンジ下限
・ユーロ円、日足一目均衡表・転換線184.23円
・ユーロドル、1月23日安値1.1728ドル

（小針）