ニューヨーク外国為替市場概況・19日　ドル円、大幅反落

　19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は大幅に反落。終値は157.73円と前営業日NY終値（159.86円）と比べて2円13銭程度のドル安水準だった。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、植田和男日銀総裁のややタカ派的な発言や日経平均先物の大幅下落を受けて円買い・ドル売りが先行した。NY序盤は英欧利上げ観測を背景に、対欧州通貨中心にドル売りが進んだ影響を受けて、円高・ドル安の様相が強まった。
　NY終盤は原油先物相場が急失速し、一時490ドル超下落したダウ平均が上げに転じるなど米国株が下げ渋る展開に。為替市場ではドル売りが活発化し、ドル円は4時過ぎに一時157.51円と日通し安値を更新した。
　なお、WTI原油先物価格は一時1バレル＝101.48ドル前後まで急伸したあと92ドル台後半まで一転下落した。ネタニヤフ・イスラエル首相はこの日、「イランには現在、ウラン濃縮や弾道ミサイル製造の能力はない」「戦争は人々が考えているよりもずっと早く終わるだろう」などと述べたほか、「米当局は一部ロシア産原油の搬入や販売を承認」との一部報道が伝わり、原油先物の売りを誘ったもよう。市場では「中東情勢に関する進展を待っていたマーケットにとってポジティブなニュースだと捉えられた」との指摘があった。

　ユーロドルは反発。終値は1.1589ドルと前営業日NY終値（1.1452ドル）と比べて0.0137ドル程度のユーロ高水準だった。欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置くことを決めたと発表。声明では「中東での戦争により、経済見通しは著しく不確実性を増し、インフレ率の上振れリスクと経済成長の下振れリスクが生じている」と指摘。今後の金融政策については「経済データに基づき、理事会ごとに判断していく」「金利特定の軌道を事前に約束することはしない」と従来の方針を維持した。
　また、ラガルドECB総裁は理事会後の記者会見で「中東紛争により見通しは著しく不確実になった」「経済成長のリスクは下方に傾いている」「インフレのリスクは上方に傾いている」と発言。市場では「中東情勢の混乱によるエネルギー価格の高騰で、インフレ再燃の懸念が強まっており、ECBが年内に1－2回利上げするとの観測が浮上している」との声が聞かれた。ECBの利上げ観測が高まったことでユーロ買い・ドル売りが優勢になると、4時過ぎに一時1.1616ドルと日通し高値を更新した。
　イスラエル首相の発言などを受けて原油先物相場が失速したこともドル売りを誘った。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.98まで低下した。

　ユーロ円は続落。終値は182.80円と前営業日NY終値（183.09円）と比べて29銭程度のユーロ安水準。植田日銀総裁のややタカ派的な見解や日経平均先物の大幅下落を受けて、日本時間夕刻に一時182.06円と日通し安値を付けた。ただ、引けにかけては182.99円付近まで下げ渋る場面があった。米国株や日経平均先物の下げ幅縮小が相場を下支えした。
　なお、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1310円安の5万1680円まで急落したものの、終盤買い戻しが優勢になると5万3000円台に乗せて夜間取引を終えた。

本日の参考レンジ
ドル円：157.51円　-　159.87円
ユーロドル：1.1443ドル　-　1.1616ドル
ユーロ円：182.06円　-　183.44円

（中村）