欧州マーケットダイジェスト・21日 原油高・株安・金利上昇・ドル高
（21日終値：22日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.32円（21日15時時点比△0.42円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝187.08円（▲0.07円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1743ドル（▲0.0035ドル）
FTSE100種総合株価指数：10498.09（前営業日比▲110.99）
ドイツ株式指数（DAX）：24270.87（▲146.93）
10年物英国債利回り：4.884％（△0.050％）
10年物独国債利回り：3.004％（△0.024％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月英雇用統計
失業率 4.4％ 4.3％・改
失業保険申請件数
2.68万件 1.71万件・改
12－2月英失業率
（ILO方式） 4.9％ 5.2％
4月独ZEW景況感指数
▲17.2 ▲0.5
4月ユーロ圏ZEW景況感指数
▲20.4 ▲8.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。米国とイランの停戦協議を巡って再び不透明感が強まる中、WTI原油先物価格が1バレル＝94.45ドル前後まで急伸すると、為替市場では「有事のドル買い」が優勢に。2時30分前に一時1.1720ドルと日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.57まで上昇した。
なお、一部報道によると「イランはまだパキスタンに代表団を派遣していない」「イランは米国との協議に参加するかどうか未定」と伝わった。タラル・パキスタン情報相は2回目の米・イラン協議に関し、「イラン側から代表団派遣について正式な回答を待っている状態」と明かした。
一方、トランプ米大統領は前日に「バンス副大統領はパキスタンに向かっている」と発表したものの、米ニュースサイトのアクシオスは「バンス副大統領はワシントンに滞在しており、ホワイトハウスでのさらなる政策会合に出席する」と報じた。その後、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「バンス副大統領のパキスタン訪問は延期になった」と伝えた。
・ドル円は底堅い動き。米国とイランの停戦期限が米東部時間22日夜（日本時間23日午前）に迫る中、原油先物が上げ幅を拡大すると、一時400ドル超上昇したダウ平均が失速し、280ドル超下落。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.30％台まで上昇したこともドル買いを促し、2時30分前に一時159.62円と日通し高値を更新した。
なお、米連邦準備理事会（FRB）次期議長に指名されたウォーシュ元FRB理事は米上院銀行委員会で「FRBは新たなインフレの枠組みを必要としている」「FRBの政策運営体制の変革が必要」と述べたほか、「トランプ大統領から独立した立場を維持する」と話し、中銀の独立性を重視する姿勢を強調した。
・ユーロ円は187円台前半でのもみ合い。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。今日これまでの安値は187.00円、高値は187.36円で値幅は36銭程度だった。
・スイスフラン円は一時204.42円と史上最高値を記録した。日本経済新聞はこの日、「日銀は27－28日の金融政策決定会合で利上げを見送る。中東情勢を見極め6月に是非を判断する」と報じた。日銀の早期利上げ観測の後退を背景に円売り・スイスフラン買いが出た。また、ポンド円は215.42円、豪ドル円は114.30円、NZドル円は94.19円、カナダドル円は116.86円まで値を上げた。
・ロンドン株式相場は続落。米国とイランの停戦交渉が進展するとの期待から本日のアジア株相場が上昇すると、英株にも買いが先行した。ただ、原油先物相場の高止まりが経済に悪影響を及ぼすことへの懸念は根強く、上値は重かった。米国とイランの停戦協議を巡って再び不透明感が強まると、終盤売りが加速した。
・フランクフルト株式相場は続落。本日のアジア株相場が上昇すると独株にも買いが先行したものの、終盤失速した。米国とイランの停戦協議を巡って再び不透明感が強まる中、売りが強まった。個別ではMTUエアロ・エンジンズ（5.80％安）やバイヤスドルフ（3.46％安）、バイエル（3.36％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を受けた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝159.32円（21日15時時点比△0.42円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝187.08円（▲0.07円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1743ドル（▲0.0035ドル）
FTSE100種総合株価指数：10498.09（前営業日比▲110.99）
ドイツ株式指数（DAX）：24270.87（▲146.93）
10年物英国債利回り：4.884％（△0.050％）
10年物独国債利回り：3.004％（△0.024％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月英雇用統計
失業率 4.4％ 4.3％・改
失業保険申請件数
2.68万件 1.71万件・改
12－2月英失業率
（ILO方式） 4.9％ 5.2％
4月独ZEW景況感指数
▲17.2 ▲0.5
4月ユーロ圏ZEW景況感指数
▲20.4 ▲8.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。米国とイランの停戦協議を巡って再び不透明感が強まる中、WTI原油先物価格が1バレル＝94.45ドル前後まで急伸すると、為替市場では「有事のドル買い」が優勢に。2時30分前に一時1.1720ドルと日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.57まで上昇した。
なお、一部報道によると「イランはまだパキスタンに代表団を派遣していない」「イランは米国との協議に参加するかどうか未定」と伝わった。タラル・パキスタン情報相は2回目の米・イラン協議に関し、「イラン側から代表団派遣について正式な回答を待っている状態」と明かした。
一方、トランプ米大統領は前日に「バンス副大統領はパキスタンに向かっている」と発表したものの、米ニュースサイトのアクシオスは「バンス副大統領はワシントンに滞在しており、ホワイトハウスでのさらなる政策会合に出席する」と報じた。その後、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「バンス副大統領のパキスタン訪問は延期になった」と伝えた。
・ドル円は底堅い動き。米国とイランの停戦期限が米東部時間22日夜（日本時間23日午前）に迫る中、原油先物が上げ幅を拡大すると、一時400ドル超上昇したダウ平均が失速し、280ドル超下落。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.30％台まで上昇したこともドル買いを促し、2時30分前に一時159.62円と日通し高値を更新した。
なお、米連邦準備理事会（FRB）次期議長に指名されたウォーシュ元FRB理事は米上院銀行委員会で「FRBは新たなインフレの枠組みを必要としている」「FRBの政策運営体制の変革が必要」と述べたほか、「トランプ大統領から独立した立場を維持する」と話し、中銀の独立性を重視する姿勢を強調した。
・ユーロ円は187円台前半でのもみ合い。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。今日これまでの安値は187.00円、高値は187.36円で値幅は36銭程度だった。
・スイスフラン円は一時204.42円と史上最高値を記録した。日本経済新聞はこの日、「日銀は27－28日の金融政策決定会合で利上げを見送る。中東情勢を見極め6月に是非を判断する」と報じた。日銀の早期利上げ観測の後退を背景に円売り・スイスフラン買いが出た。また、ポンド円は215.42円、豪ドル円は114.30円、NZドル円は94.19円、カナダドル円は116.86円まで値を上げた。
・ロンドン株式相場は続落。米国とイランの停戦交渉が進展するとの期待から本日のアジア株相場が上昇すると、英株にも買いが先行した。ただ、原油先物相場の高止まりが経済に悪影響を及ぼすことへの懸念は根強く、上値は重かった。米国とイランの停戦協議を巡って再び不透明感が強まると、終盤売りが加速した。
・フランクフルト株式相場は続落。本日のアジア株相場が上昇すると独株にも買いが先行したものの、終盤失速した。米国とイランの停戦協議を巡って再び不透明感が強まる中、売りが強まった。個別ではMTUエアロ・エンジンズ（5.80％安）やバイヤスドルフ（3.46％安）、バイエル（3.36％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を受けた。
（中村）