18日の主な要人発言(時間は日本時間)

18日06:55 米ホワイトハウス
「トランプ米大統領、イランとの覚書に署名」

18日11:18 木原官房長官
「為替には必要に応じていつでも適切に対応」
「為替を含む金融市場の動向を注視し、経済財政運営に万全を期していく」
「為替の円安、輸出企業の売り上げ改善や輸入物価の上昇など影響を総合的に見てゆく必要」

18日16:45 コッハー・オーストリア中銀総裁
「インフレ率は当面の間、高止まりが続く見通し」
「メンバーはいつでも行動を起こす用意がある」

18日16:56 ヘグセス米国防長官
「一部のNATO加盟国における防衛体制の遅れや後退を米国として見過ごすわけにはいかない」
「いくつかのNATO加盟国は、米国の検証で不合格となるだろう」
「欧州は米国の依存国になるべきではなかったはずだ」

18日20:03 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
「3.75%での据え置きを賛成7反対2で決定」
「グリーン委員とピル委員が4.00%への利上げを主張し反対」
「中期的にCPIを2%の目標に合致させるため、必要に応じて行動する用意があるとの文言を再確認」
「中東の和平合意に言及しつつも、エネルギー価格の見通しは依然として不透明」
「第2四半期の基礎的なGDP成長率を+0.2%と予想(4月時点の予測は+0.1%)」
「第4四半期のCPIは3.25%をわずかに上回る水準に達する可能性」
「ベイリー総裁、ブリーデン副総裁、ロンバルデリ委員は二次的影響が強まる兆候が見られれば、迅速に対応する方針と表明」

※時間は日本時間


(中村)
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