東京為替見通し＝ドル円、1986年以来となる162円の攻防に要警戒か

　25日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米連邦準備理事会（FRB）による利上げ観測を背景にした円売り・ドル買いで161.95円まで上昇し、2024年7月の高値に面合わせした後、政府・日銀による為替介入警戒や予想通りの米5月PCEの結果を受けて、161.57円付近まで下押しした。ユーロドルは、1.1333ドルまで下落後、1.1388ドルまで反発した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、6月の全国消費者物価指数（CPI）の先行指標となる東京都区部CPIを見極めた後は、引き続き162円の大台を巡る市場筋と本邦通貨当局による攻防が予想される。

　ドル円の1986年以来となる162.00円には、ドル売りオーダーとストップロス、ノックアウト・オプションの絡みの防戦売りなどが控えている模様だが、チャート面での上値目処としては、1978年のカーター政権によるドル防衛時の安値175.50円が射程に入ることになる。

　6月16日時点のIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円のネット売り持ちポジションは150132枚と発表されていた。本邦通貨当局の円買い介入を期待していると思われる円の買い持ちポジションは、117375枚、1986年以来となる162円台乗せに賭けている円の売り持ちポジションは、過去最大規模の267507枚まで増大していた。
　IMM通貨先物での267507枚は1枚1250万円なので、円貨に換算すると約3.3兆円規模となるが、投機筋のポジションの氷山の一角なので、実際の円売り持ちポジションは数倍と想定される。
　先日の160円台からの月次ベースでの過去最大の円買い介入額は、約11.7兆円だったが、実需と投機の円売りが凌駕していたことで、162円手前まで押し上げてきたことになる。

　しかし、円買い介入の原資としての5月末の外貨準備高は、証券が9317億ドル（＠161円＝150兆円）、預金が1622億ドル（＠161円＝26兆円）となっており、引き続き円買い介入への警戒感は怠るべきではないのかもしれない。

　6月の東京都区部CPIは、前年比+1.6％と予想されており、5月の同比+1.3％からの伸び率の上昇が見込まれている。東京都では、水道基本料金を無償にしているものの、電気・ガス代の政府補助が終了したことで、若干ながら上昇が見込まれている。

　昨日発表された米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEデフレーターの5月分は、前年比+4.1％と発表され、4月の同比+3.8％から伸び率が加速した。
　PCEデフレーターが4.0％台に乗せるのは、2023年4月の＋4.3％以来であり、当時のFF金利誘導目標は4.75-5.00％で、最終的には5.25-5.50％まで引き上げられた。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、7月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率が32％付近で高止まりしている。
　しかし、WTI原油先物価格は、イランと米国の暫定的な停戦合意を受けて、イラン戦争前の水準まで下落しており、インフレ抑制に意気込みを示していたウォーシュFRB議長は、利上げの決定前に6月分のインフレ指標を確認したいのかもしれない。


（山下）