東京為替見通し＝ドル円、米利上げ観測後退と不意打ち介入への警戒感が重しに

　昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は4営業日ぶりに反落。6月米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、過去2カ月分の数値も下方修正されると、米長期金利の低下とともに一時160.64円まで値を下げた。もっとも、一巡後は米国の3連休を控えたポジション調整の動きに終始し、161.00円を挟んだもみ合いに転じた。ユーロドルは米雇用統計の下振れを受けて一時1.1473ドルと日通し高値を付けたものの、その後は1.1420ドル台まで押し戻された。

　3日の東京外国為替市場のドル円は、昨晩発表された米雇用統計の弱材料を受けたドル買い後退に加え、本邦通貨当局による「不意打ち型」の為替介入への警戒感から、上値の重い展開となりそうだ。米国が独立記念日の振替休日で休場を控えるため市場参加者は限定的とみられるが、流動性が低下するなかで介入が実施された場合の波及効果への警戒もあり、積極的な押し目買いは手控えられやすい。

　ドルの重しとなっているのが、前日に発表された6月の米雇用統計だ。非農業部門雇用者数が市場予想を下回っただけでなく、過去2カ月分の数値も揃って下方修正されたことで、米労働市場の減速が改めて意識される形となった。これにより、米連邦準備理事会（FRB）が7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切るとの観測が後退。これまでドル相場を支えていた米国の追加利上げ期待が揺らいだことは、ドル円の目先の上値を圧迫する一因になりやすい。

　一方で、円サイドからは新たな介入警戒感が浮上している。日本政府が4月30日の為替介入時にみられたような、市場へ事前にシグナルを送る手法を見直す可能性があるとの一部報道が伝わった。市場参加者を不意打ちする形での実弾介入が意識されたことで、これまでのように高値圏で安易に円売りポジションを傾けにくい環境が整いつつある。本日3日は米国市場が独立記念日の振替休日で休場となるため、市場全体で手掛かり材料難と流動性の低下が見込まれるが、こうした薄商いのタイミングこそ当局の動向への神経質さが際立つ。

　仮に流動性が大幅に低下した状況で為替介入が実施された場合、相場に与える初期のインパクトは通常よりも増幅されやすい。海外勢の本格参入が見込めず様子見ムードが広がりやすい1日ではあるものの、不意のヘッドラインや突発的な値動きに対する警戒を怠ることはできず、総じて下値を模索しつつも膠着感の強い推移が予想される。

（岩間）