東京為替見通し＝ドル円、イラン情勢と介入に警戒　NZドルは金融政策に注目

　7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、原油高による米10年債利回りの上昇を受けて162.14円付近まで値を上げた。ユーロドルは米長期金利の上昇を受けて、1.1408ドルまで下げた。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、イラン情勢の関連ヘッドラインや本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性などに警戒していく展開が予想される。

　米国がホルムズ海峡でイランによる商船攻撃への報復攻撃を実施したことで、米国・イラン間の停戦協定は崩壊したとの見方が強まっており、本日は関連ヘッドラインに警戒しておきたい。
　トランプ米大統領は、先日、イランと合意に至らなければ米国は「やり残した仕事をやり遂げる」と述べ、軍事行動の可能性を改めて警告していた。

　ドル円は、ウォーシュ・ショックによるドル買い、骨太ショックによる円売りにより、1986年以来の162円台で推移している。上値を抑えているのは、複数の政府関係者の話として、財務省が今後、市場に事前警告を送るのではなく、予告なしに円買い介入を行う案が検討されている、との報道を受けた本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感だと思われるため、本日も注意が必要になる。

　経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案では、財政政策での「財政健全化」の削除は、債券売り・円売り要因、金融政策での日銀に対する「適切な金融政策運営」も利上げ牽制で円売り要因となる。

　しかし、原案では「外為特会をはじめとする公的部門が保有する資産について、その保有目的等も踏まえつつ、運用改善や有効活用の有用性を検討する」と言及されていた。深読みすれば、外為特会の大幅な含み益を、円買い介入により実現益に変えて、併せて円安抑制により物価高抑制につなげることが予想されるため、円買い要因となるのではないだろうか。

　昨日発表された6月末の外貨準備高は、1兆2874.76億ドル、証券は9285.81億ドル（＠162円＝約150兆円）、外貨預金は1619.34億ドル（約26兆円）だった。証券が4月末の1兆0072.41億ドルから786.60億ドル減少している分は、月次ベースで過去最大となった円買い介入（11兆7349億円）による減少である。

　ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は、政策金利を2.50％に引き上げることが予想されている。前回5月27日の会合では、政策委員6名の票が据え置き3票、利上げ3票で同数となり、規定に基づいてブレマンRBNZ総裁が決定票を投じる形で据え置きとなった。

　ブレマンRBNZ総裁は会合後の会見で「今後の会合で利上げの可能性が高いとみている。もちろんデータの推移、インフレ見通しの変化、リスクバランス次第となる」と述べていた。その後「インフレ抑制に向けて、政策金利を従来の想定よりも前倒しし、かつ大胆に引き上げる可能性が高い」と利上げに積極的な姿勢を見せており、本日の会合では利上げが見込まれている。しかし、利上げを主張した委員は、原油高によるインフレ懸念を理由に挙げていた。足元ではその原油高が一服しているため、今回は据え置きとなる可能性にも警戒しておきたい。

（山下）