NY為替見通し＝ドル円は各種材料をながめ方向感を見極め、カナダでは雇用統計の発表も

　本日のNY為替市場では、ドル円は東京市場での片山財務相発言に対する反応や中東情勢を意識しつつ、方向感を見極める展開が見込まれる。

　東京市場では片山財務相の「GPIFなど年金基金による日本の金融資産投資を後押しする」との発言で海外資産の比率を低下させて国内資産を増やすとの思惑も円買いを誘うと、東京市場ではドル円は高値から1円以上の下落となった。その後は買い戻しの流れとなっており、執筆時点での本日高安の半値戻し161.86円付近まで値を戻している。NY勢がどのような反応を見せるか確認しておきたい。

　欧州時間に入り関係者の話として、今月末に予定されている日銀金融政策決定会合において経済見通し引き上げの可能性のほか、利上げ継続方針の維持などが伝えられている。片山財務相は「積極財政の下では巡行的に金利が上がることを想定」とも発言しており、足もとで後退していた日銀の利上げ観測が意識されるようならば、円を買う動きが出ても不思議ではない。

　また、中東情勢についても引き続き注意したい。トランプ米大統領が8日に「覚書は『終わったと思う』」と発言すると中東情勢に対する不透明感が漂うも、9日「少し前にイラン側から電話があり、取引を望んでいる」との発言で中東リスクが後退するなど、トランプ氏に振り回される展開となっている。米・イラン双方の小競り合いが止まらないことも、和平への機運を遠ざけている。米・イランのみならず、イラン革命防衛隊やレバノンのヒズボラ、イスラエルの動きにも、引き続き気を配りたい。戦闘拡大などリスク回避の動きが強まる場面では、原油や米長期金利が上昇して有事のドル買いが想起されやすいと見る。

　他方、カナダでは6月雇用統計が発表予定。市場予想は失業率こそ前月並みの6.6％であるが、新規雇用者数は1.00万人増と前月の8.78万人増と比べ大幅な減少が見込まれている。新規雇用者数について、前月の内訳は正規が15.40万人増、非正規は6.62万人減であり、正規雇用者数の増加が数値を押し上げた。今回、正規雇用者数が減少して弱い内容となる場合は、カナダドルが売られる展開もあり得る。結果に注目したい。


想定レンジ上限
・ドル円は、現時点での本日高値162.43円。超えると1日に付けた年初来高値162.84円
・カナダドル円は、9日高値114.80円。

想定レンジ下限
・ドル円は、現時点での本日安値161.29円。割り込むと3日安値160.49円
・カナダドル円は、7日安値113.74円。


（川畑）