NY為替見通し＝ドル円、7月雇用統計調査対象週の新規失業保険申請件数に要注目か

　本日のNY為替市場のドル円は、中東有事によるドル買いや原油価格上昇による円売りが続くことが予想される中、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒していくことになる。

　本日発表される7月の雇用統計の調査対象週（7月12日）の米新規失業保険申請件数は21.2万件、失業保険継続受給者数は180.7万人と予想されており、7月の雇用統計に向けて雇用情勢を見極めることになる。
　6月の雇用統計では、失業率は労働参加率の低下、すなわち約72万人が労働市場から離脱したことで4.2％に低下、非農業部門雇用者数は5.7万人の増加に留まっていた。

　ドル円は、中東有事のドル買いや原油価格上昇を受けた円売りで、「三角保ち合い」を上抜けて、1986年12月以来の163円台に乗せている。
　ドル円のテクニカル分析では、「三角保ち合い」を上抜けたことで、目標値164.85円処（底辺幅2.35円＋162.50円）が点灯している。

　本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感は高まっているものの、片山財務相からは2日連続して「必要があれば果断に行動を致します」との円安牽制発言に留まっており、高市政権が円安を黙認しているのではないかとの疑心暗鬼が漂っている。

　また、米財務省からも、1月23日の日米協調レートチェックによるドル高・円安阻止に向けた姿勢が見受けられないことで、インフレ抑制のためのドル高黙認の可能性が感じられる。

　ドルが反落する要因としては、過去最大規模に膨らんでいるIMM通貨先物投機部門取組のドル買い持ちポジションが、夏季休暇を前に手仕舞われる可能性が挙げられる。


・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、164.15円（1986/12/17高値）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、162.44円（日足一目均衡表・転換線）


（山下）