NY為替見通し＝ドル円、イラン情勢や原油価格の動向を睨みながらの値動きか

　本日のNY為替市場のドル円は、イラン情勢や原油価格の動向、そして米10年債利回りの動向を睨みながらの相場展開が予想される中、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していくことになる。

　イラン情勢に関しては、昨日に米国とイランの交渉再開の可能性を示唆する報道や戦闘の激化を示唆する報道が交錯したことで、原油価格は83ドル台で売り買い交錯となっている。本日も引き続き関連ヘッドラインには警戒しておきたい。

　ドル円のテクニカル分析では、「三角保ち合い」を形成しており、上辺162.50円付近を明確に上抜けた場合、上昇トレンドに弾みが付くことが見込まれる。また、1日の高値162.84円を意識した「上昇三角形」の可能性も念頭に置いておきたい。

　一方で、ドル円が中東有事のドル買いなどで163円台に向けて上昇する局面があれば、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。

　ドル円の上値を抑える要因としては、円買い介入の可能性の他に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の国内投資に軸足を置いた基本資産構成割合（基本ポートフォリオ）の変更の可能性が挙げられる。

　1日にドル円を162.84円まで押し上げた「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針2026）」原案では、日銀に関して「『強い経済』の実現のためにも安定的な物価上昇の実現に資する適切な金融政策運営を伴うことが非常に重要」、「日銀法第4条及び政府・日本銀行の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密に連携」と記載されていたことで、日銀の利上げ牽制が円売り材料視された。
　最終案では、脚注に「日本銀行法第3条に基づき、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられる」との文言が加筆されたことで、ドル円は高値圏で伸び悩む展開となっている。

　また、例年4月と10月を目処に米国財務省が公表する「為替政策報告書」がそろそろ発表されると思われる。昨年は6月に公表され、日本の年金や郵貯による海外投資が円安要因とされ、ヘッジ（※円買い）に言及されていた。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、163.08円（1986/12/23高値）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、161.95円（日足一目均衡表・転換線）

（山下）