欧州マーケットダイジェスト・31日 株まちまち・金利上昇・円高

(31日終値:1日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=158.49円(31日15時時点比▲2.11円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=182.80円(▲1.98円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1533ドル(△0.0027ドル)
FTSE100種総合株価指数:10868.05(前営業日比▲29.22)
ドイツ株式指数(DAX):25629.24(△17.21)
10年物英国債利回り:5.050%(△0.066%)
10年物独国債利回り:3.206%(△0.051%)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な欧州経済指標)
       <発表値>   <前回発表値>
7月英ネーションワイド住宅価格
(前月比)    0.1%      0.0%
7月仏消費者物価指数(CPI)速報値
(前月比)    0.6%     ▲0.3%
(前年比)    2.1%      1.8%
6月仏卸売物価指数(PPI)
(前月比)   ▲0.6%     ▲0.2%
7月独雇用統計
失業率      6.4%      6.3%
失業者数変化  0.60万人    ▲0.10万人
7月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値
(前年比)    2.9%      2.8%
7月ユーロ圏HICPコア速報値
(前年比)    2.5%      2.4%

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

(各市場の動き)
・ドル円は頭が重かった。欧州勢が加わる時間帯に入ると、まとまった規模の円買い・ドル売り注文が断続的に入り、18時前に一時158.55円まで値を下げた。市場では「政府・日銀が連日円買い介入に動いた可能性がある」との声が聞かれた。
 売り一巡後は買い戻しが優勢となり、22時30分前に160.54円付近まで持ち直したものの、前日と同様に22時30分頃から大規模な円買い・ドル売り注文が再び観測された。「米財務省は複数の銀行に対し、今日にも市場に介入する可能性がある。各行は『今後の措置』に備えるべきだと通知した」との報道も相場の重しとなり、23時過ぎには158.91円付近まで下押しした。
 その後しばらくは159円台前半から半ばでのもみ合いが続いていたが、NY午後に入ると再び下落。2時30分過ぎには一時158.17円と日通し安値を更新した。
 なお、日銀が本日公表した当座預金残高の見通し(8月3日時点)では、為替介入で変動する「財政等要因」は8兆2000億円の減少だった。事前の市場予測は1兆~2兆円程度の減少で、差額の約6兆~7兆円が介入額と推計される。

・ユーロドルは底堅い動き。米債券市場では米10年債利回りが一時4.7450%前後まで上昇し昨年1月以来の高水準を付けたほか、米30年債利回りは5.2800%前後と2007年7月以来19年ぶりの高水準を記録した。米長期金利の上昇などを手掛かりにユーロ売り・ドル買いが出ると、22時30分過ぎに一時1.1455ドルと日通し安値を更新した。
 ただ、前日の安値1.1434ドルが目先サポートとして働くと一転買い戻しが優勢に。政府・日銀による為替介入とみられる売りでドル円が下落すると、ユーロに対してもドル売りが活発化。前日の高値1.1537ドルを上抜けて、一時1.1538ドルと6月17日以来の高値を付けた。

・ユーロ円はドル円と似た動き。政府・日銀による為替介入とみられる円買いがロンドン午前、NY午前、NY午後の3回観測された。
 なお、本日の安値は23時過ぎに付けた182.21円で前日の安値182.13円を下抜けることは出来なかった。

・ロンドン株式相場は続落。日本や韓国などアジア株相場の上昇を受けて買いが入ったものの、週末を控えたポジション調整目的の売りが出ると失速した。ボーダフォン・グループやインフォーマなどコミュニケーション・サービスセクターが下げたほか、コンパス・グループやネクストなど一般消費財サービスが売られた。

・フランクフルト株式相場は小幅ながら続伸。日本や韓国などアジア株相場の上昇を受けて買いが入ったものの、週末を控えたポジション調整目的の売りが出ると伸び悩んだ。個別ではインフィニオンテクノロジーズ(3.70%高)やRWE(1.64%高)、SAP(1.13%高)などの上昇が目立った。

・欧州債券相場は下落。米債安につれた。

(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。