欧州マーケットダイジェスト・3日 独株最高値・金利低下・ドル底堅い
（3日終値：4日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.02円（3日15時時点比△0.63円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.60円（△0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1502ドル（▲0.0035ドル）
FTSE100種総合株価指数：10857.70（前営業日比▲10.35）
ドイツ株式指数（DAX）：26001.31（△372.07）
10年物英国債利回り：4.953％（▲0.097％）
10年物独国債利回り：3.152％（▲0.054％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独小売売上高
（前月比） ▲1.1％ 1.2％・改
（前年比） ▲0.2％ ▲2.8％・改
7月スイス消費者物価指数（CPI）
（前月比） ▲0.1％ 0.0％
7月スイス製造業PMI
53.2 54.3
7月仏製造業PMI改定値
49.8 50.0
7月独製造業PMI改定値
52.2 52.2
7月ユーロ圏製造業PMI改定値
51.9 52.0
7月英製造業PMI改定値
51.9 52.8
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋る展開。政府・日銀から為替介入とみられる大規模な円買い・ドル売り注文が観測されると、東京午前に一時155.23円と5月6日以来約3カ月ぶりの安値を付けたものの、欧州勢参入後は急ピッチで下落した反動でショートカバーが優勢に。18時30分過ぎには157.14円付近まで下げ幅を縮めた。
ただ、日米通貨当局による協調介入への警戒感が高まる中、戻りは限定的だった。23時過ぎには156.26円付近まで押し戻された。もっとも、対ユーロなどでドル買いが進むと157.08円付近まで下げ渋った。7月米ISM製造業景況指数が55.6と予想の53.9を上回ったことも相場を下支えした。市場では「海外時間に警戒されていた為替介入が見られなかったことで、次第に円売りが優勢となった」との声も聞かれた。
また、為替介入については「日本の財政悪化を警戒した円売り圧力などを受けた構造的な円安基調の抜本的な転換には至らない」として効果を疑問視する見方もある。
・ユーロドルは弱含み。しばらくは狭いレンジでのもみ合いが続いていたが、NYの取引時間帯に入るとじりじりと上値を切り下げた。7月米ISM製造業景況指数の上振れを受けてユーロ売り・ドル買いが優勢になると、0時30分過ぎに一時1.1500ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円はドル円と似た動き。東京午前に一時179.37円と昨年11月以来の安値まで売り込まれたものの、欧州市場ではショートカバーが優勢となった。18時30分過ぎには181.15円付近まで値を戻した。
NY市場に入ると180.05円付近まで下押ししたものの、そのあとは180.69円付近まで下げ渋った。
・ロンドン株式相場は小幅ながら3日続落。トランプ米大統領がイランへの攻撃停止を明らかにすると、投資家のリスク回避姿勢が後退し買いが先行した。ただ、積極的に上値を追う展開にはならなかった。引けにかけては売りがやや優勢となり、下げに転じた。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られ、相場の重しとなった。
・フランクフルト株式相場は3日続伸し、史上最高値を更新した。トランプ米大統領がイランへの攻撃停止を明らかにすると、原油先物相場が下落。投資家心理が改善し株買いが広がった。個別ではシーメンス・ヘルシニアーズ（6.10％高）やドイツテレコム（4.93％高）、SAP（4.41％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝157.02円（3日15時時点比△0.63円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.60円（△0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1502ドル（▲0.0035ドル）
FTSE100種総合株価指数：10857.70（前営業日比▲10.35）
ドイツ株式指数（DAX）：26001.31（△372.07）
10年物英国債利回り：4.953％（▲0.097％）
10年物独国債利回り：3.152％（▲0.054％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独小売売上高
（前月比） ▲1.1％ 1.2％・改
（前年比） ▲0.2％ ▲2.8％・改
7月スイス消費者物価指数（CPI）
（前月比） ▲0.1％ 0.0％
7月スイス製造業PMI
53.2 54.3
7月仏製造業PMI改定値
49.8 50.0
7月独製造業PMI改定値
52.2 52.2
7月ユーロ圏製造業PMI改定値
51.9 52.0
7月英製造業PMI改定値
51.9 52.8
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋る展開。政府・日銀から為替介入とみられる大規模な円買い・ドル売り注文が観測されると、東京午前に一時155.23円と5月6日以来約3カ月ぶりの安値を付けたものの、欧州勢参入後は急ピッチで下落した反動でショートカバーが優勢に。18時30分過ぎには157.14円付近まで下げ幅を縮めた。
ただ、日米通貨当局による協調介入への警戒感が高まる中、戻りは限定的だった。23時過ぎには156.26円付近まで押し戻された。もっとも、対ユーロなどでドル買いが進むと157.08円付近まで下げ渋った。7月米ISM製造業景況指数が55.6と予想の53.9を上回ったことも相場を下支えした。市場では「海外時間に警戒されていた為替介入が見られなかったことで、次第に円売りが優勢となった」との声も聞かれた。
また、為替介入については「日本の財政悪化を警戒した円売り圧力などを受けた構造的な円安基調の抜本的な転換には至らない」として効果を疑問視する見方もある。
・ユーロドルは弱含み。しばらくは狭いレンジでのもみ合いが続いていたが、NYの取引時間帯に入るとじりじりと上値を切り下げた。7月米ISM製造業景況指数の上振れを受けてユーロ売り・ドル買いが優勢になると、0時30分過ぎに一時1.1500ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円はドル円と似た動き。東京午前に一時179.37円と昨年11月以来の安値まで売り込まれたものの、欧州市場ではショートカバーが優勢となった。18時30分過ぎには181.15円付近まで値を戻した。
NY市場に入ると180.05円付近まで下押ししたものの、そのあとは180.69円付近まで下げ渋った。
・ロンドン株式相場は小幅ながら3日続落。トランプ米大統領がイランへの攻撃停止を明らかにすると、投資家のリスク回避姿勢が後退し買いが先行した。ただ、積極的に上値を追う展開にはならなかった。引けにかけては売りがやや優勢となり、下げに転じた。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られ、相場の重しとなった。
・フランクフルト株式相場は3日続伸し、史上最高値を更新した。トランプ米大統領がイランへの攻撃停止を明らかにすると、原油先物相場が下落。投資家心理が改善し株買いが広がった。個別ではシーメンス・ヘルシニアーズ（6.10％高）やドイツテレコム（4.93％高）、SAP（4.41％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
（中村）