5日の主な要人発言(時間は日本時間)

5日07:11 ベッセント米財務長官
「エネルギー価格が下落し過度の円安がなくなれば、インフレ率の低下につながり、日本と円が好循環に入る可能性」

5日08:50 6月15-16日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「大方の委員は、2%の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、今回の会合で政策金利を0.25%引き上げ、1.0%程度とすることが適当であるとの認識を共有した」
「大方の委員は、今回の会合で政策金利を引き上げても、緩和的な金融環境は維持されるとの認識を共有した」
「予想物価上昇率は、緩やかに上昇している」
「先行きの消費者物価の前年比は、目先は政府によるエネルギー負担緩和策は下押し要因となる」
「中東情勢等を受けたエネルギー・原材料価格の上昇の影響が財価格を中心に波及していくのに伴い、消費者物価は再びプラス幅を拡大していくとみられる」
「大方の委員は、消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想」
「基調的な上昇率は、2026年度後半から27年度にかけて『物価安定の目標』と概ね整合的な水準となり、その後も同程度で推移との認識を共有」
「大方の委員は、足もとの国内企業物価は前年比6%を超える高い伸び率となっており、川上や川中段階では、原油高を起点に価格転嫁がやや速いスピードで進んでいるとの認識で一致」
「わが国の金融環境は、緩和した状態にある」
「先行きの金融政策運営について、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当であるとの認識で一致」

5日09:20 シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「インフレ率を2%の目標に戻すにはより緊縮的な金融政策が必要」
「インフレ率は『高すぎ』であり、『懸念すべき状態』にある」
「FRBの現在の政策スタンスは抑制的ではない」
「最近のエネルギー価格の落ち着きは一時的なものにとどまる可能性がある」
「経済全般は好調で、成長は底堅い」
「最近のインフレ指標は歓迎するが、鈍化していると判断するには時期尚早」
「PCE物価指数がインフレを測定する最善の方法である」
「供給ショックに起因するものであっても、FRBはインフレを無視すべきではない」
「労働市場は概ね均衡しているように見受けられる」

5日11:28 木原官房長官
「日銀には2%の物価目標の実現に向けた政策運営を期待」
「金融政策は日銀に委ねられるべき」

5日12:17 トランプ米大統領
「イランとは非常に良い話し合いをしている」
「海峡は間もなく開放されるだろう」
「イランが再び合意から離脱なら非常に厳しい報いを受ける」

5日13:14 小林自民党政調会長
「市場の信認確保のため丁寧な対話が必要、党からも政府に要請していきたい」
「日銀の金融政策の自主性は当然尊重されるべきものと考える」
「米財務長官のタカイチノミクスを巡る発言、どのような意図か分からずコメント控える」
「為替含めマーケットは経済のファンダメンタルズを反映すべき」

5日22:29 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「様子見ではなく、今すぐ小幅な利上げに着手すべき」
「最近のインフレの大部分は供給ショックによるもので、そこに需要要因が上乗せされている」
「私の目的は経済を減速させることではなく、インフレを抑制すること」
5日23:55
「FRBは9月の会合までに多くのデータを確認することになる」
「経済を減速させることが目標ではない、目標はインフレ率2%だ」
「今は緩やかに金利の引き上げを開始すべき時」

6日00:10 イラン外務省報道官
「オマーンと航路について合意に達した」
「イランとオマーンの共同声明は特定の第三者が干渉しなければ最終段階にある」
「イラン・オマーン協定は、それ自体では海峡の安全を意味しない」
6日02:44 
「米国との第2段階の交渉についてはまだ何も決まっていない」

※時間は日本時間


(中村)
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