NY為替見通し＝ドル円、米雇用統計次第

　本日のNY市場のドル円は、米7月雇用統計に左右される動きとなるか。足もとでは米長期金利が底堅く推移している一方、日米当局による円買い介入への警戒感も根強く、指標発表後は値幅を伴った神経質な動きが見込まれる。

　5日に公表されたADP雇用統計は市場予想を下回ったものの、ISM非製造業景況指数は堅調な内容となり、米景気の底堅さが示された。このため、雇用統計が市場予想を上回る結果となれば、米労働市場の強さが改めて確認されFRBによる利上げ観測が高まり、米長期金利の上昇とともにドル買いが強まる可能性がある。反対に、雇用者数の伸びが鈍化し、失業率が上昇するなど弱い内容となれば、米金利低下を背景にドル売り・円買いが優勢となるだろう。市場では雇用者数が約8万人増、失業率は4.2％程度との見方が中心となっている。

　一方、日本側では政府・日銀による円安けん制姿勢が引き続き意識されている。最近実施された日米協調による円買い介入では、日本政府が過去最大規模となる円買いを実施したとの見方もあり、市場ではドル円が急速に上昇した場合には追加対応への警戒感が高まる。米雇用統計が強い結果となり、ドル円が上昇しても、上値では介入警戒を背景とした戻り売りが入りやすい地合いが続きそうだ。

　また、中東情勢では米国とイランの協議を巡る報道が引き続き材料視される。交渉の進展期待が高まればリスク選好の動きから円売りが入りやすく、協議が難航するとの見方が強まれば「有事のドル買い」が進む可能性があり、ドル円にとって中東関連のニュースは上方向への動きにつながりやすい。

・想定レンジ上限
　ドル円、日足一目均衡表・雲の下限158.94円や同転換線159.59円が上値めど。

・想定レンジ下限
　ドル円、200日移動平均線158.08円や4日安値157.18円が下値めど。

（金）