NYマーケットダイジェスト・7日　株高・金利低下・原油高・ドル下げ渋り（1）

（7日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.76円（前営業日比▲0.67円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.38円（▲0.22円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1559ドル（△0.0034ドル）
ダウ工業株30種平均：54036.93ドル（△151.83ドル）
ナスダック総合株価指数：26690.62（△342.27）
10年物米国債利回り：4.65％（▲0.03％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝78.18ドル（△0.89ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4399.7ドル（△100.1ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
7月米雇用統計
失業率　　　　　4.1％　　　　　　　4.2％
非農業部門雇用者数変化
　　　　　　　▲2.3万人　　　　2.0万人・改
平均時給
（前月比）　　　0.1％　　　　　　　0.3％
（前年比）　　　3.2％　　　　　　3.4％・改
6月米消費者信用残高
　　　　　　141.7億ドル　　　▲10.8億ドル・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ドル円は反落。米労働省が発表した7月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比2.3万人減と予想の8.0万人増に反して減少したうえ、過去2カ月分の数値が下方修正されたことが分かると全般ドル売りが先行。平均時給が予想を下回ったことも相場の重しとなり、一時156.68円まで急落した。
　ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、24時過ぎには157.99円付近まで下げ幅を縮めた。米長期金利が低下幅を縮めたことなどが相場を下支えしたほか、市場では「円安の背景にあった要因に変化はなく、今後も円安・ドル高が緩やかに進んでいくだろう」との声が聞かれる中、押し目買いなどが入ったようだ。
　もっとも、158円台を回復することは出来ず、米雇用統計後の下げ幅を取り戻すには至らなかった。日米通貨当局による追加の円買い介入も警戒され、1時30分前には157.31円付近まで下押しした。

・ユーロドルは反発。米雇用統計の下振れをきっかけに全般ドル売りが優勢になると一時1.1581ドルと6月17日以来約1カ月半ぶりの高値を付けた。
　ただ、買い一巡後は伸び悩んだ。米長期金利が低下幅を縮小したことなどが相場の重しとなり、1.1550ドル付近まで下押しする場面があった。

・ユーロ円は4日ぶりに反落。米雇用統計発表後に一時181.33円まで急落したあとは182.50円付近まで持ち直したが、1時30分前には181.90円付近まで押し戻された。ドル円につれた動きとなった。

・カナダドルは全面高の展開。7月カナダ雇用統計が予想より強い内容となったことを受けて、カナダドル買いが優勢となった。対米ドルでは一時1.3926カナダドル、対ユーロでは1.6097カナダドル、対円では113.33円まで値を上げた。
　なお、「カナダと米国は関税の相互削減に向けた暫定協定の締結に向け集中協議を行っている」との報道が伝わった。19日に控えるカナダ産品への50％追加関税の適用期限を前に対立回避を目指す取り組みだという。市場では「協議に進展があれば、カナダドルの追い風になる」との指摘があった。

（中村）