NYマーケットダイジェスト・19日　株高・金利低下・ドル安

（19日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.17円（前営業日比▲1.44円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.70円（▲0.06円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1677ドル（△0.0101ドル）
ダウ工業株30種平均：53463.05ドル（△119.65ドル）
ナスダック総合株価指数：26331.09（△41.38）
10年物米国債利回り：4.65％（▲0.05％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝85.83ドル（△0.89ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4545.3ドル（△124.7ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比）　　　▲0.4％　　　　　　3.6％

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反落。米財務省はこの日、長期国債の流動性支援を目的とした買い入れオペ（buyback）について、「1回あたりの上限額を少なくとも20億ドルから40億ドルへ拡大する」と表明。米長期金利の低下とともに全般ドル売りが優勢となった。23時30分過ぎには一時158.05円と日通し安値を付けた。
　NY午後に入り、米20年債入札が「やや低調だった」と伝わると、米長期金利が低下幅を縮小。ドル円にも買い戻りが入り、158.61円付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。引けにかけては158.09円付近まで押し戻されている。
　なお、米連邦準備理事会（FRB）が公表した7月28－29日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では「多くの参加者はインフレ率が低下しなければ金融引き締めが必要になる可能性が高いとの見方を示した」「一部のメンバーは目標の2％へインフレ率を縮小させるほど金融環境が引き締まっていないことへの懸念を示した」と明らかになった。

・ユーロドルは反発。米財務省の長期債買い入れオペ拡大を受けて、米株高・金利低下・ドル安の様相が強まった。4時30分過ぎには一時1.1679ドルと5月29日以来の高値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.77と5月29日以来の低水準を付けた。

・ユーロ円は5日ぶりに小反落。ドル円の下落につれた売りが先行すると一時183.93円と日通し安値を付けたものの、ユーロドルの上昇につれた買いが入ると持ち直した。米国株高に伴う円売り・ユーロ買いも出て一時184.94円と日通し高値を付けた。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発。米財務省が流動性支援のために国債買い入れを増額すると発表すると、米長期金利が低下し主力株の一角に買いが入った。メルクが12％超上昇し、1銘柄でダウ平均を114ドルほど押し上げた。「一部の皮膚がんを対象にバイオ製薬のモデルナと共同開発してきた治療法の治験で良好な結果を得た」と伝わった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日ぶりに反発した。

・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。米財務省が国債の買い入れ消却の1回あたりの上限額を20億ドルから少なくとも40億ドルに引き上げる方針を発表すると、長期・超長期債に買いが入った。米20年債入札が「やや低調」と受け止められると売りが強まる場面もあったが、反応は限定的だった。

・原油先物相場は4日続伸。米イラン協議の先行き不透明感が高まるなか、この日も買いが優勢となった。米エネルギー情報局（EIA）が発表した週間在庫統計で原油が大幅な積み増しとなったが、反応は限られた。

・金先物相場は大幅に反発。米財務省が国債の買い戻し枠を拡大することを発表し、米長期金利が急低下。金利を生まない資産である金は買いが活発化した。


（中村）