NY為替見通し＝ドル円、中東情勢や財政健全化などに警戒していく展開か

　本日のNY為替市場のドル円は、中東情勢やベッセント米財務長官が公表を示唆している「財政健全化」などに警戒していく展開が予想される。

　中東情勢に関しては、「米国政府は退避させていた中東の主要公館へ、今週中にも外交官を帰任・再派遣させる方向で検討を進めている」との一部報道を受けて緊迫化がやや緩和している。

　ベッセント米財務長官は、昨日、「経済版Dデー」と銘打った措置の一環として、イランとビジネス関係を持つ国々に対して関係を断つよう警告し、応じなければ二次制裁の対象にすると表明したものの、実際の制裁発動には踏み切らなかった。

　ベッセント米財務長官は、今週中にも、財政健全化（Fiscal Consolidation）に関して、具体的な歳出削減・財政健全化パッケージの詳細を発表することを示唆しており、引き続き注目しておきたい。
　昨日は、財務省一般勘定（TGA）に保管されている約1兆ドル規模の資金を活用し、長期国債の買い戻し（バイバック）規模を拡大する方針が示された。

　8月米消費者信頼感指数（予想：90.2）では、7月分の経済に対する悲観的なバイアスが継続しているのか、そして、労働市場格差指数や1年先のインフレ見通しに注目しておきたい。7月の労働市場格差指数は+3.1と発表され、6月の+3.8から縮小していた。

　雇用に関しては、28日に米労働統計局（BLS）が発表する年次ベンチマーク改定が控えている。年次ベンチマーク改定では、2025年4月から2026年3月までの非農業部門雇用者数（+27.3万人）の下方修正が見込まれており、インフレ高進懸念と労働市場の悪化というスタグフレーションが警戒されている。
　最近の年次ベンチマーク改定の下方修正は、2024年が81.8万人、2025年が91.1万人だった。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、159.85円（日足一目均衡表・雲の下限）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、158.03円（8/20の安値）


（山下）