ロンドン為替見通し＝ユーロドル、原油下落に影響を受けるか　財政問題は通貨の重しに

　本日のロンドン為替市場では、中東情勢の緊張緩和を受けた原油下落が、ユーロ相場にどこまで波及するかに注目したい。イランとオマーンがホルムズ海峡の航行回復協議を再開したと伝わり、原油先物はアジア時間も下げ足を強めているが、為替では「有事のドル買い」の巻き戻しはそれほど目立たない。一巡後は、FRBが政策判断で重視する7月米PCEコアデフレーターを控えた様子見に傾きやすい展開か。

　原油急落の背景には、イラン・オマーン協議に加え、トランプ米大統領が25日にホルムズ海峡の機雷除去完了に言及したこともある。米国の対イラン追加制裁も、内容は市場想定より穏当だった。もっとも、今回の下落は供給要因が中心で、ホルムズ海峡の完全な平常化が確認されたわけではない。地政学リスクが消えたとは言い切れず、ドルは上値・下値どちらにも振れにくい展開が続きそうだ。

　欧州に目を向けると、昨日発表の8月独Ifo景況感指数は88.8と4カ月連続で改善し、市場予想も上回った。現況・期待の両指数が上向き、ドイツの景気底入れ期待が意識されやすい。もっとも、市場の関心はすでに9月のECB理事会での利上げの有無からその先へ移りつつある。

　19時過ぎに予定されるチポローネECB専務理事の講演も注目される。同氏はハト派とされる理事の一人で、インフレの上振れリスクや追加引き締めの必要性にどこまで言及するかが、市場の見立てを補強する材料となりそうだ。

　このほか、フランスでは来年の大統領選を巡る世論調査で、極左のメランション氏が決選投票に進み、極右のルペン氏と対決する可能性が最も高いとの結果が示された。中道勢力の劣勢が改めて意識される内容で、財政再建を巡る不透明感がフランス国債売りにつながりやすい素地となっている。

　英国では政府が24日、低家賃住宅の建設に10年間で390億ポンドを拠出する計画の詳細を発表し、初弾の100億ポンドのうち70億ポンド超をロンドンに重点配分する。バーナム政権の住宅政策の一環だが、10月28日に控える予算発表を前に、歳出拡大への視線が強まる材料でもある。

想定レンジ上限
・ユーロドル、5月13日高値1.1742ドル
・ポンドドル、2月11日高値1.3712ドル

想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1619ドル
・ポンドドル、日足一目均衡表・転換線1.3580ドル

（小針）