東京為替見通し＝ドル円、日銀による追加利上げ幅やペースへの警戒感が上値抑制か
16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米連邦公開市場委員会(FOMC）で予想通りにFFレートの誘導目標が3.75－4.00％に引き上げられ、年内の追加利上げが示されたことで、154.86円から156.42円まで上昇した。ユーロドルは1.1461ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の年内追加利上げ観測から底堅い展開が予想されるものの、本日からの日銀金融政策決定会合での追加利上げ幅や利上げペースへの警戒感から上値は限定的だと思われる。
ドル円は、FOMCでフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を0.25％引き上げて3.75-4.00％とすることが決定され、ドット・プロット（金利予測分布図）では、年内に4.00-4.25％へ引き上げられることが示されたことで、156円台まで上昇している。
しかし、本日からの日銀金融政策決定会合でも、政策金利が0.25％引き上げられ、来春に向けてターミナルレート（政策金利の最終到達水準）1.75％（0.25％ｘ3回）までの追加利上げの可能性が警戒されており、明日の結果発表までは上値が重い展開が見込まれる。
ドル円の上値の目処としては、9月2日の高値160.39円から8日の安値152.89円までの下落幅の半値戻し、すなわち、日足一目均衡表・基準線156.64円を念頭に置いておきたい。
FOMCでは、今回の0.25％の利上げに続き、年内の0.25％の追加利上げの合計0.50％の利上げの後、来年は4.00-4.25％での据え置きが見込まれている。一方、日銀金融政策決定会合で来春まで3回の利上げ（0.25％ｘ3回）が示された場合、日米政策金利の縮小観測からドル売り・円高要因となる。さらに、ドル円が160円に向けてドル高・円安が進んだ場合、日米協調による円買い介入の可能性が高まることも、ドル円の上値を抑える要因となる。
ベッセント米財務長官は先日、「私には、市場にはない非対称な情報（asymmetric information）がある。私が『胴元（house）』だ。私と反対に賭けたいのなら、ご自由にどうぞ」と、円売り筋に対して挑発的な見解を示していた。市場では、日銀のターミナルレート1.75％への連続利上げの可能性や2014年10月31日の年金と日銀のサプライズの再現が警戒されている。
2014年10月31日、おそらく消費税増税に向けた環境を整備するため、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用の基本ポートフォリオ（資産構成割合）が見直され、日銀が追加金融緩和策を打ち出した。GPIFは、外国債券を11％から15％に、外国株式は12％から25％に引き上げた。さらに、日銀金融政策決定会合では予想外の追加金融緩和（※黒田バズーカ砲第2弾）が決定されたことで、ドル買い・円売りに拍車がかかった。
6月時点でのGPIFの資産は約320兆円、外国債券（78.8兆円・24.6％）と株式（81.1兆円・25.33％）だが、現在の25％の許容範囲の下限（債券：20％、株式：19％）まで引き下げられた場合、約31兆円の円買い要因となる。もし、2014年当時の10％台まで引き下げられた場合、1％の引き下げは約3.2兆円の円買いとなることを念頭に置いておきたい。GPIFの投資スタンスの変更は、本邦機関投資家も道連れにするため、1998年や2024年のような円・キャリートレードの手仕舞いに繋がる可能性に警戒しておきたい。
ベッセント米財務長官は「外国為替報告書」や「日米財務相共同声明」でGPIFによる外国証券の投資（6月時点：約160兆円）に関して「ヘッジ」（※円買い要因）を促しており、ヘッジ比率にもよるが、こちらも警戒要因となる。
（山下）
本日の東京外国為替市場のドル円は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の年内追加利上げ観測から底堅い展開が予想されるものの、本日からの日銀金融政策決定会合での追加利上げ幅や利上げペースへの警戒感から上値は限定的だと思われる。
ドル円は、FOMCでフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を0.25％引き上げて3.75-4.00％とすることが決定され、ドット・プロット（金利予測分布図）では、年内に4.00-4.25％へ引き上げられることが示されたことで、156円台まで上昇している。
しかし、本日からの日銀金融政策決定会合でも、政策金利が0.25％引き上げられ、来春に向けてターミナルレート（政策金利の最終到達水準）1.75％（0.25％ｘ3回）までの追加利上げの可能性が警戒されており、明日の結果発表までは上値が重い展開が見込まれる。
ドル円の上値の目処としては、9月2日の高値160.39円から8日の安値152.89円までの下落幅の半値戻し、すなわち、日足一目均衡表・基準線156.64円を念頭に置いておきたい。
FOMCでは、今回の0.25％の利上げに続き、年内の0.25％の追加利上げの合計0.50％の利上げの後、来年は4.00-4.25％での据え置きが見込まれている。一方、日銀金融政策決定会合で来春まで3回の利上げ（0.25％ｘ3回）が示された場合、日米政策金利の縮小観測からドル売り・円高要因となる。さらに、ドル円が160円に向けてドル高・円安が進んだ場合、日米協調による円買い介入の可能性が高まることも、ドル円の上値を抑える要因となる。
ベッセント米財務長官は先日、「私には、市場にはない非対称な情報（asymmetric information）がある。私が『胴元（house）』だ。私と反対に賭けたいのなら、ご自由にどうぞ」と、円売り筋に対して挑発的な見解を示していた。市場では、日銀のターミナルレート1.75％への連続利上げの可能性や2014年10月31日の年金と日銀のサプライズの再現が警戒されている。
2014年10月31日、おそらく消費税増税に向けた環境を整備するため、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用の基本ポートフォリオ（資産構成割合）が見直され、日銀が追加金融緩和策を打ち出した。GPIFは、外国債券を11％から15％に、外国株式は12％から25％に引き上げた。さらに、日銀金融政策決定会合では予想外の追加金融緩和（※黒田バズーカ砲第2弾）が決定されたことで、ドル買い・円売りに拍車がかかった。
6月時点でのGPIFの資産は約320兆円、外国債券（78.8兆円・24.6％）と株式（81.1兆円・25.33％）だが、現在の25％の許容範囲の下限（債券：20％、株式：19％）まで引き下げられた場合、約31兆円の円買い要因となる。もし、2014年当時の10％台まで引き下げられた場合、1％の引き下げは約3.2兆円の円買いとなることを念頭に置いておきたい。GPIFの投資スタンスの変更は、本邦機関投資家も道連れにするため、1998年や2024年のような円・キャリートレードの手仕舞いに繋がる可能性に警戒しておきたい。
ベッセント米財務長官は「外国為替報告書」や「日米財務相共同声明」でGPIFによる外国証券の投資（6月時点：約160兆円）に関して「ヘッジ」（※円買い要因）を促しており、ヘッジ比率にもよるが、こちらも警戒要因となる。
（山下）