NYマーケットダイジェスト・5日 株高・金利上昇・ユーロ下げ幅縮小

(5日終値)
ドル・円相場:1ドル=157.91円(前営業日比△0.06円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=177.22円(▲0.44円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1223ドル(▲0.0032ドル)
ダウ工業株30種平均:51267.90ドル(△90.94ドル)
ナスダック総合株価指数:27477.31(△286.45)
10年物米国債利回り:5.30%(△0.03%)
WTI原油先物11月限:1バレル=89.43ドル(▲1.68ドル)
金先物12月限:1トロイオンス=4156.8ドル(▲5.5ドル)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な米経済指標)
       <発表値>   <前回発表値>
9月米サービス部門PMI改定値
          58.8      58.7
9月米総合PMI改定値
          58.4      58.4
9月米ISM非製造業指数
          54.9      55.4

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

(各市場の動き)
・ドル円は小反発。「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は9月会合で基本ポートフォリオ検証の議論はしなかった」との一部報道を受けて円売り・ドル買いが先行。22時過ぎに一時158.30円と日通し高値を更新した。
 ただ、200日移動平均線が位置する158.51円がレジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。一時5.3472%前後と2002年以来24年ぶりの高水準を記録した米10年債利回りが5.30%台まで上昇幅を縮めたことも相場の重し。

・ユーロドルは反落。フランスの財政悪化懸念に加え、スペインの政治不安を背景に、アジア市場では一時1.1161ドルと昨年5月以来の安値を付けた。
 ただ、欧州勢参入後は急ピッチで下げた反動でショートカバーが優勢となり、1.1221ドル付近まで下げ渋った。NY市場に入ると米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出て1.1187ドル付近まで下押ししたものの、引けにかけては1.1225ドル付近まで切り返した。

・ユーロ円は7日続落。フランスやスペインの政治・財政不安を背景に、アジア市場では一時176.22円と昨年11月5日以来の安値を付けたが、そのあとはユーロドルと同様にショートカバーが優勢となった。GPIFの基本ポートフォリオ絡みの報道を受けて全般円売りが強まると、22時過ぎに177.44円付近まで下げ渋った。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。米連邦準備理事会(FRB)の早期利上げ観測が後退する中、この日も買いが続いた。WTI原油先物相場が下落したことも投資家心理の改善につながった。ただ、米長期金利の上昇を嫌気した売りが出ると指数は下げに転じる場面もあった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、史上最高値で取引を終えた。スペースXやテスラ、メタ・プラットフォームズなどが上昇した。

・米国債券相場で長期ゾーンは続落。今週予定されている3年・10年・30年債入札を前に、需給悪化への警戒感から売りが出た。市場では「世界的な政治・財政への不透明感が長期金利の上昇圧力につながっている」との声が聞かれた。利回りは一時5.3472%前後と2002年以来24年ぶりの高水準を記録した。

・原油先物相場は続落。週末に先進7カ国(G7)がテレビ会議を開き、国際エネルギー機関(IEA)を通じて今後4カ月で石油備蓄計1億バレルを協調放出することで合意し、G7各国や協力国が最初の20日間に軽油を前倒しで大量に放出するとした。また、G7各国間ではエネルギーや関連製品の輸出制限を行わない方針が再確認され、原油は売りが優勢となった。中東情勢の先行き不透明感が続く中、中東からの供給増加が確認されたことも重しとなった。

・金先物相場は続落。先週末の米雇用統計を受けてFRBによる早期の追加利上げ観測が後退したことを背景に買いが先行したが、米長期金利が上昇を強めると売りに押された。為替相場でドル高になったこともドル建ての金先物の上値を圧迫した。

(中村)
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