NYマーケットダイジェスト・6日　株高・金利低下・ユーロ高

（6日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.10円（前営業日比△0.19円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝178.00円（△0.78円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1259ドル（△0.0036ドル）
ダウ工業株30種平均：51521.28ドル（△253.38ドル）
ナスダック総合株価指数：27599.79（△122.48）
10年物米国債利回り：5.28％（▲0.02％）
WTI原油先物11月限：1バレル＝89.44ドル（△0.01ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4187.1ドル（△30.3ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
8月米貿易収支
　　　　　1056億ドルの赤字　928億ドルの赤字・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ユーロドルは反発。来年の仏大統領選挙への立候補を表明している極右政党・国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン氏が公表した財政構想を受けて、同国の財政運営に対する不安が和らぐと、仏長期債が上昇（金利は低下）。為替市場ではユーロを買い戻す動きが優勢となり、21時過ぎに一時1.1277ドルと日通し高値を付けた。その後1.1245ドル付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。

・ドル円は続伸。日銀が今月29－30日開く金融政策決定会合で「利上げに慎重になる」との見方から円売り・ドル買いが出た半面、米長期金利の低下に伴う円買い・ドル売りが入ったため、相場は大きな方向感が出なかった。NY時間の安値は157.92円、高値は158.22円で値幅は30銭程度だった。
　なお、佐藤日銀審議委員は共同通信のインタビューで「政策金利を段階的に調整していく方針には賛成している」と述べた一方、個人消費が弱くなることに懸念を示し、利上げ時期への明言は避けた。

・ユーロ円は8日ぶりに反発。ルペン氏の発言を受けて仏財政・景気への懸念が和らぐとユーロ買いが優勢となった。21時過ぎには一時178.34円と本日高値を更新した。その後の下押しも177.74円付近にとどまった。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れると株買いが優勢となった。仏財政・景気への懸念が和らぐ中、欧州株相場が上昇したことも相場の支援材料。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も最高値を更新した。

・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。仏財政・景気への懸念が和らぐ中、仏長期債が反発すると米国債にも買いが波及した。市場では「足もとで相場下落が続いたあとだけに、押し目買いが入った」との声が聞かれた。

・原油先物相場はほぼ横ばい。中東からの供給増加などを背景に過度の需給逼迫懸念が後退したことや、先進7カ国（G7）が計1億バレルの石油備蓄放出に合意したことが引き続き材料視され売りが先行した。ただ、依然として中東情勢をめぐる不透明感が払しょくされていないこともあり、押し目には買いが入った。

・金先物相場は反発。原油価格の下落や米長期金利の低下が支えとなった。また、仏財政や政治情勢をめぐる不安が後退しユーロが対ドルで反発したことで、金は割安感から買い戻しが入った。

（中村）