NY為替見通し＝ドル円、経済イベントを確認しつつ200日線に注目する展開が続くか

　本日のニューヨーク為替市場のドル円は、200日移動平均線をにらみながら、経済指標や要人発言を確認していく流れとなりそうだ。

　昨日のドル円は158.51円まで上昇したものの、200日移動平均線を前に伸び悩む展開となった。本日の東京市場では157.59円まで下値を探る場面が見られたが、欧州市場にかけて158円台前半まで持ち直している。下値の堅さを確認したことで、今月に入り上値抵抗となっている200日線が否応なく注目されそうだ。

　本日、同線は158.53円に位置するほか、線の傾きも上向きを維持しており、明確に上抜ければ、調整が一服して上値模索の機運が高まりやすい。その場合、目先は先月24日高値159.04円に向けて上値を試す展開を予想する。

　また、経済指標では新規失業保険申請件数の発表が予定されている。2日の9月米雇用統計が弱い結果となったもののドル売りは一時的となり、その後ドルの買い戻しが強まったことを踏まえると、市場の関心は雇用よりもインフレに集まっているとみられる。それでも、週次発表で速報性があるため、雇用状況を確認するうえで押さえておきたい。市場予想は新規失業保険申請件数が20.0万件、失業保険継続受給者数は170.0万人（前回：19.7万件／170.1万人）となっている。

　一方、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁やムサレム米セントルイス連銀総裁の発言が予定されている。昨日公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、利上げに至る理由として、一部参加者は、エネルギーなどの価格ショックの影響を抑えるために利上げが必要としたほか、需要主導のインフレが生じつつあることへの備えとして必要との見方も示されていた。直近の発言ではカシュカリ氏は1日に「現在は明らかに賃金と物価のスパイラルではない」などと発言している。ムサレム氏は先月29日に「利上げ後も金融政策は依然やや緩和的」との見解を示していた。タカ派とされる両名から今後の金利や景気見通しについて言及があれば材料視されるかもしれない。

　昨日は米10年債利回りが一時5.36％台と2002年以来の高水準を記録した。フランスの財政問題を背景に仏長期債が売られるなど、世界的に国債売りが強まったほか、原油の高止まりを受けたインフレ懸念なども利回り上昇の一因となった。ただ、その後は堅調な10年債入札を受けて買い戻しが入ると、金利上昇は一服した。今週は米国債入札が相次いで予定されており、本日は30年債入札が予定されている。入札結果による債券価格の変動が、金利に影響を与える可能性には注意が必要だ。

　そのほか引き続き、米国とイランの対立など中東情勢を受けた原油相場の動向や、財政問題を背景とするフランスの政局の行方、それを受けた仏独利回り格差（スプレッド）なども、市場全体を動かす材料となりそうだ。関連報道に注意したい。


想定レンジ上限
・ドル円は、200日移動平均線158.53円。超えると9月24日高値159.04円
・ユーロドルは、日足・一目均衡表の転換線1.1278ドル

想定レンジ下限
・ドル円は、東京時間に付けた本日安値157.59円。割り込むと21日移動平均線156.94円
・ユーロドルは、2025年5月16日安値1.1131ドル

（川畑）