NY為替見通し＝ドル円、連休を前に経済指標や原油相場に注目　カナダでは雇用統計の発表も

　本日のニューヨーク為替市場のドル円は、経済指標や原油相場の動向をながめ方向感を模索する展開となりそうだ。

　経済イベントでは、10月ミシガン大学消費者態度指数・速報値が発表予定。市場予想は47.6と前回48.1を下回る見通し。同指数について、あわせて確認しておきたいのが、今後の期待インフレ率である。前回、1年先は4.6％、5年先は3.4％であった。インフレ見通しが上昇するようならば、米長期金利の上昇と共にドル買いの流れとなる可能性がある。結果に注目したい。なお、要人発言はNY午前にシュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事の講演が予定されている程度と少なめである。

　昨日は中東情勢で緊張が高まったことなどを背景にWTI原油先物価格が一時93ドル台に上昇したが、NY時間にトランプ米大統領が「中間選挙前にイランを攻撃することはない」「イランと建設的な協議を行っている」などと発言したことで、中東情勢に対する懸念が和らぎ原油価格が上げ幅を縮小した。米30年債入札が堅調だったこともあり、昨日の米10年債利回りは低下すると共に、ドル円は一時157.52円まで下落した。

　原油相場は昨日上げ幅を縮小したとはいえ、90ドルの大台は維持するなど底堅さを見せている。これまでトランプ氏の発言は二転三転してきたことに加え、昨日イランのエスラミ原子力庁長官は、ウラン濃縮活動を放棄せず、保有するウランも引き渡さないとの立場を示した。依然として米・イランの和平への道のりは遠いとの見方が根強い。こうした点を踏まえると、原油相場には引き続き、上昇圧力が掛かりやすいと見る。関係者の発言を注視したい。

　さらに、フランスの政局も引き続き波乱要因となりそうだ。足元では仏10年債利回りの上昇はいったん一服しているが、財政不安が再燃すれば、仏長期金利には再び上昇圧力がかかる公算が大きい。仏10年債利回りが再び5％に近づく局面では、仏国債が売られる一方、相対的に安全資産とされる独国債が選好される可能性がある。その場合、仏独利回り格差（スプレッド）が拡大し、ユーロ売り圧力が強まる展開も想定される。

　他方、カナダでは9月雇用統計が発表予定。市場予想は、失業率が前回の6.4％から6.5％へ0.1ポイント上昇する見通し。新規雇用者数は、前回の4.17万人減から今回は1.00万人増に転じると予想されている。前回はフルタイム雇用の減少が全体を押し下げた。あわせて平均時給にも注目したい。前回は前年比2％の伸びにとどまった。賃金の伸びがさらに鈍化すれば、加中銀（BOC）の政策判断にも影響を及ぼす可能性がある。

　もっとも、週明け12日は日本市場が休場となり、コロンブスデーの祝日で米国債市場は休場する一方、米国株式市場は通常どおり取引される。週末を控え、NY午後になると手控えムードが広がる展開も想定される。流動性の低下による不意の乱高下やスプレッドの拡大には気をつけたい。


想定レンジ上限
・ドル円は、200日移動平均線158.53円。超えると9月24日高値159.04円

想定レンジ下限
・ドル円は、8日安値157.52円。割り込むと21日移動平均線157.11円


（川畑）