東京為替見通し＝ドル円、東京休場で閑散取引の中、突発的な報道・発言などに要警戒か

　9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いで158.43円まで上昇したものの、米長期金利が上昇幅を縮めたことで伸び悩んだ。ユーロドルは、米長期金利の上昇を背景に1.1188ドルまで下落後、WTI原油先物が失速したことで下げ渋った。

　本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場がスポーツの日の祝日で休場で、NY市場もコロンブスデーで債券市場が休場となるため閑散取引が予想される中、イラン情勢の関連報道やトランプ米大統領などによる突発的な発言に警戒していく展開が見込まれる。

　先週までのドル円は、原油価格や米長期金利の高止まりで堅調に推移したものの、攻防の分岐点である200日移動平均線（※本日は158.54円）を上回ることができずに伸び悩む展開となっている。

　ドル円の上値を抑える要因としては、円安抑制が日米首脳会談で確認されたことやベッセント米財務長官の「胴元」発言などで、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入、あるいは、7月末のような日米協調での円買い介入の可能性が払拭されないことが挙げられる。
　また、本邦機関投資家がフランス国債の大幅な下落を受けて、ユーロ売り・円買いを行っているとのことで、フランスの財政不安がリスク回避の円買い要因となっている。

　10月6日時点でのIMM通貨先物の非商業（投機）部門の円の取組は、前週から6885枚の円の買い戻しとなり、62325枚のネット買い持ちとなっており、円の売り持ちポジションは、128043枚、買い持ちポジションは、190368枚となっていた。
　すなわち、CTA（商品投資顧問業者）などの投機筋は、引き続き「胴元」としてのベッセント米財務長官の円安抑制に期待していると思われる。



（山下）