NYマーケットダイジェスト・21日　株高・金利上昇・原油安・円小動き

（21日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.14円（前営業日比▲0.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝177.62円（▲0.11円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1232ドル（▲0.0005ドル）
ダウ工業株30種平均：52856.09ドル（△360.21ドル）
ナスダック総合株価指数：26702.86（△278.04）
10年物米国債利回り：5.12％（△0.01％）
WTI原油先物12月限：1バレル＝97.15ドル（▲0.67ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4150.0ドル（△7.4ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比）　　▲5.3％　　　　　　▲2.7％

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ユーロドルは小反落。この日は1.1214－1.1241ドルでの狭いレンジ取引に終始した。2027年のフランス大統領選挙の行方や、財政赤字の削減を進める予算案の審議の見通しに対する不透明感から、仏財政悪化への懸念が広がる中、仏10年債利回りは一時5％に達し、2002年以来およそ24年ぶりの高水準を記録。全般ユーロ売りが出て、日本時間夕刻に一時1.1214ドルと日通し安値を付けた。
　NY市場では1.1215ドル付近まで下げたものの、3時過ぎには一時1.1241ドルと日通し高値を更新。「米国務省は湾岸諸国の大使館職員の一部に退避命令を準備している」との一部報道を受けて、米長期金利が上昇すると1.1216ドル付近まで押し戻されたが、米政府が「サウジアラビアだけが退避の対象」と明らかにし、湾岸地域で職員に退避を命じたとの報道を否定すると買い戻しが入り下げ幅を縮めた。

・ドル円は小幅ながら続落。米長期金利の指標とされる米10年債利回りが5.07％台まで低下すると円買い・ドル売りが先行。21時過ぎに一時157.84円と日通し安値を更新した。
　ただ、前日の安値157.83円がサポートとして意識されると下げ止まった。「米国務省は湾岸諸国の米大使館から一部の職員とその家族を退去させる命令を出す準備を進めている」と伝わると、米長期金利の上昇とともに158.34円付近まで持ち直した。もっとも、米政府が当該記事を否定すると伸び悩んだ。

・ユーロ円は小幅下落。仏財政悪化への懸念が広がる中、21時前に一時177.28円と日通し安値を更新したものの、前日の安値177.14円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。日米株価指数の上昇も相場の支援材料となり、3時前に177.77円付近まで持ち直した。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。ダウ平均の構成銘柄ではないものの、スペースXやスーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）が好決算を発表すると、人工知能（AI）投資の需要の強さに改めて関心が向かい、AI関連銘柄に買いが入った。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やマイクロンテクノロジーなどが買われた。

・米国債券相場で反落。「米国務省は湾岸諸国の大使館職員の一部に退避命令を準備している」との一部報道を受けて売りが出たものの、米政府が「サウジアラビアの一部の職員に退避命令を出した」と明らかにし、湾岸地域で職員に退避を命じたとの報道を否定すると買い戻しが入り下げ渋った。

・原油先物相場は小幅に続落。昨日終値付近で取引を終了。しかし引け後に一部通信社が米当局者の話として「米国務省はペルシャ湾岸地域の米国大使館から一部職員と家族の退避命令を発令する準備をしている」と伝えると、時間外取引で一時98ドル台へ持ち直した。

・金先物相場は3日ぶりに反発。米長期金利の指標とされる10年債利回りはNY入りにかけて5.08％割れへ下押し。金利が付かない資産である金を下支えした。ただ、米10年債利回りはその後5.12％近辺まで持ち直し、金相場は4160ドル付近を上値に伸び悩んだ。

（中村）