東京為替見通し＝ドル円、日本株下落によるリスク回避の円買いに要警戒か

　23日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州株相場や日米株価先物指数の下落を受けて156.32円付近まで値を下げた後、米長期金利の上昇を受けて157.08円付近まで持ち直した。ユーロドルは、米長期金利の上昇や10月米ミシガン大学消費者態度指数確報値が予想を上回ったことなどで、1.1212ドル付近から1.11ドル台後半まで押し戻された。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、中東情勢に関するヘッドラインを注視しながら、東京株式市場の下値不安が高まっていることで、リスク回避の円買い圧力が強まる可能性に警戒していく展開が予想される。

　11月3日の米中間選挙でのトランプ米政権の敗北、すなわち、民主党が米上下両院で多数派を占める可能性「ブルーウエーブ」への警戒感から、ニューヨーク株式市場が下落基調にあり、東京株式市場も軟調に推移しつつあるため、リスク回避の円買い圧力が強まりつつある。

　民主党が勝利した場合は、トランプ米大統領のレームダック懸念や米国での人工知能（AI）関連のデータセンター建設への規制圧力が強まり、株価を牽引してきたAI投資の拡大ペースが鈍化する可能性が高まることが警戒されつつある。
　さらに、フランスの財政・債務への警戒感からフランス国債が下落基調にあることも、リスク回避の円高要因となっており、本邦機関投資家によるフランス国債売却、すなわち、ユーロ売り・円買い要因となっている。

　先週末のドル円は一時156.08円まで下落して、チャートポイントである日足一目均衡表・雲の下限の156.06円に迫る局面があった。今週の雲の下限は、本日26日が156.07円、27日が156.14円、28日が156.23円、29日が156.43円、30日が156.63円へと上昇していく。

　27-28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）、29日の欧州中央銀行（ECB）理事会、29-30日の日銀金融政策決定会合では、政策金利の据え置きが見込まれているものの、12月会合では利上げが見込まれている。ウォーシュFRB議長、ラガルドECB総裁、植田日銀総裁の会見次第では、ドル売り・円買い、ユーロ売り・円買いとなる可能性もあるため、雲の下限を念頭に置きながら相場に臨んでいきたい。

　10月20日時点でのIMM通貨先物の非商業（投機）部門の円の取組は、前週から19671枚の円の買い戻しとなり、69878枚のネット買い持ちとなっており、円の売り持ちポジションは、130308枚、買い持ちポジションは、200186枚となっていた。すなわち、CTA（商品投資顧問業者）などの投機筋は、引き続き「胴元」としてのベッセント米財務長官の円安抑制に期待する円の買い持ちポジションを堅持していることが確認できる。



（山下）