ロンドン為替見通し＝米中間選挙の開票結果にらむ、HICPとレーン氏講演も焦点

　本日のロンドン為替市場でユーロドルは、米中間選挙の開票結果をにらみながらの値動きとなりそうだ。東京午前は、注目の上院選で民主党が優勢と伝わると、米株先物安と米長期金利の低下が進み、為替市場ではドルが売られた。欧州時間にはユーロ圏の10月消費者物価指数（HICP）速報値と、レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミストの講演が控え、ユーロ側の材料も重なる。

　米主要メディアの開票速報では、下院は早々に民主党が多数派の奪還を決めた。接戦が予想された上院でも、民主党の過半数獲得が現実味を帯びてきている。選挙前の調査では、民主党の強い結果はかなり市場に織り込まれているとの見方が出ていた。ロンドン時間は、議会の主導権を握った民主党とトランプ政権の対立を意識したドル売りが続くかが焦点となる。

　議会の構成が変わっても、関税や移民、外交など大統領権限で進められる政策は残る。それでも、民主党の伸長でトランプ政権の財政運営が制約されるとの見方は、米金利とドルの上値を抑えやすい。議会の対立で予算協議が難航し、政府機関の閉鎖が意識されるようなら、景気の下押しや経済指標の発表の遅れが懸念され、ドルには逆風が強まるだろう。

　19時発表のユーロ圏HICP速報値は、総合が前年比4.0％と9月の3.8％から加速し、コアは2.5％で横ばいの見込み。焦点はエネルギー以外への物価上昇の広がりだ。コアが予想を上回れば、ECBの追加利上げ観測が強まりやすい。総合だけの上振れなら、エネルギー主導とみなされ、反応は限定的か。

　レーン氏の講演では、エネルギー高が賃金やサービス価格に波及するかについての判断に注目したい。ECBは前回会合で、賃金はまだ目立った反応を示していないとしつつ、エネルギーショックが大きく長引けば二次的な波及を招きかねないと指摘した。レーン氏がこのリスクを強く警戒すれば、12月の追加利上げ観測が強まりそうだ。ただ、利上げは景気の重しとなり、仏国債の利払い負担も増やすだけに、ユーロ買いに直結するとは限らない。


想定レンジ上限
・ユーロドル、10月1日高値1.1337ドル

想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線の1.1171ドル


（小針）