NY為替見通し＝ドル円、米中間選挙と中東リスク再燃を睨む展開

　本日の米中間選挙の投開票を控え、東京・欧州市場にかけてのドル円は様子見ムードが強く、限られた値幅での取引となっている。NY時間でも同様に、動きにくい展開が続くだろう。開票速報が判明し始める明日の日本時間午前中から、本格的にボラティリティが高まることが見込まれる。

　民主党が上下両院を制する「ブルーウェーブ」や、議会がねじれる事態となれば、政権の政策推進力に対する懸念から米株式市場が下落に転じる可能性がある。株安に伴うリスクオフの動きや米金利の低下は、本来であればドル円の上値を重くする要因となる。もっとも、ここ最近の相場では、米株安や選挙イベントに対するドル円の反応自体は鈍化傾向にある。しかし、結果次第では一時的な乱高下を誘発する可能性もあり、予断は許さない。

　一方、ドル円の下値を強力に支え得るのが、中東を巡る地政学リスクの急浮上だ。イスラエルが中間選挙の通過を見計らい、イランへの再攻撃を米国側に要請・調整しているとの見方が広がっている。政権運営や選挙の勝ち負けに対して傲慢とも言えるスタンスを崩さないトランプ政権だが、対イスラエル政策においては、従来通りイスラエル側の要望を受け入れる公算が大きい。中間選挙後に中東情勢が一気に緊張化すれば、原油高や米金利上昇を背景としたドル買いシナリオが優勢となる。

　明日の開票序盤は、激戦州の結果に振らされる展開が予想される。ただ、選挙結果を消化した後は、視点が中東の地政学リスクや原油・金利動向へ急速にシフトする可能性が高い。短期的には下値を固めつつ、米金利上昇に伴う上値試しの機会をうかがう展開を見込む。

　なお、本日は9月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が発表されるが、中間選挙への注目度が高いことから、雇用指標とはいえ市場の反応は限られるだろう。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値めどは、10月20日高値で200日移動平均線も位置する158.60円。

・想定レンジ下限
　ドル円の下値めどは、日足一目均衡表・基準線157.52円から2日安値157.46円。


（松井）