NY為替見通し＝注目材料多数の中、まずは米経済イベントを確認

　本日のニューヨーク為替市場のドル円は、米経済イベントや米中間選挙の結果に対する反応をにらみ、方向感を探る展開となりそうだ。

　米経済イベントについて、本日は複数予定されているが、まずは10月ADP全米雇用報告に注目したい。市場予想は6.6万人増と前回9.0万人増をやや下回る見通し。6日の10月米雇用統計を前に、予想比で振幅があればドル円相場に影響を与えそうだ。

　24時には10月ISM非製造業景況指数が発表予定となっており、市場予想は54.8と前回54.9をわずかに下回る見通し。ポイントは景況感の改善が確認されるかであり、予想を上回る結果となれば、2日に発表された10月ISM製造業景況指数とあわせて米経済の底堅さが意識される展開も想定される。発表の際はヘッドラインのみならず、構成要素にも目を向けておきたい。前回は雇用が50.1、仕入れ価格は75.2であった。米国の雇用やインフレ状況を知る手掛かりとして気になるところである。なお、本日は主だった米政府要人の発言は予定されていない。

　他方、米中間選挙では上下両院で民主党が過半数を奪還したことが報じられており、トランプ米大統領にとって厳しい政策運営を迫られることとなりそうだ。トランプ氏は選挙結果を受け入れる意向を示したものの、民主党が主導する法案には拒否権を行使する姿勢を見せている。開票結果に対する大統領の対応によっては、市場が過敏に反応してドル売りを誘発する恐れもある。また、上下両院で過半数を割り込んだことにより政権運営の不透明感が強まれば、政策推進力への懐疑的な見方から米株式先物や米長期金利が揺さぶられる局面も想定される。今後の発信には注意が必要だ。

　そのほか、米・イラン情勢についても見逃せない。3日にトランプ氏は「中間選挙後にイランを攻撃する計画は当面ない」と発言してはいるが、これまでも発言が二転三転してきたことを踏まえると、米中間選挙を通過したことでイラン再攻撃に踏み切るとの懸念はくすぶっている。万一再攻撃に踏み切った場合は、昨日93ドル台まで低下した原油相場に上昇圧力が掛かることが予想され、インフレ懸念から米長期金利が上昇してドルを押し上げる展開への警戒は怠らないようにしたい。


想定レンジ上限
・ドル円は、3日高値158.77円。超えるとピボット・レジスタンス2の159.42円

想定レンジ下限
・ドル円は、本日安値157.41円。割り込むと日足・一目均衡表の雲の下限157.05円


（川畑）