東京為替見通し＝ドル円、10月会合「主な意見」で12月会合の利上げ可能性を見極めか

　9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、中東情勢の緊張緩和期待を背景にWTI原油先物価格が一時1バレル＝85.02ドルまで急落したことで157.67円まで下押ししたものの、クロス円の上昇を受けて下げ渋る展開となった。ユーロドルは原油価格の下落を受けて1.1225ドルまで上昇した。ユーロ円は、日米株価指数の上昇を受けて一時177.26円まで上昇した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、10月の日銀金融政策決定会合での「主な意見」で12月会合での利上げの可能性を見極めつつ、中東情勢の緊張緩和期待が上値を抑え、今夜の10月米消費者物価指数（CPI）への警戒感が下支えする展開が予想される。

　上値のテクニカルポイントとしては、引き続き日足一目均衡表・雲の上限である158.42円や、200日移動平均線の158.69円を意識したい。日経平均株価の動向も確認しながら、相場に臨みたい。

　また原油価格が中東情勢の緊張緩和期待を背景に軟調に推移しており、本日も関連ヘッドラインには注目しておきたい。
　トランプ米大統領は「中東情勢に変化があればいつでも行動可能だが、現時点ではその可能性は極めて低い。イラン紛争終結に向けて前向きな動きがみられる」と述べている。
　昨日の報道ではイランのウラン濃縮活動を縮小させるため「米国はイランによる最大3.67％までのウラン濃縮を容認し、イラン側もこれに合意する見通し。提案された枠組みにより、ホルムズ海峡が開放され、海上封鎖が即時解除される」などと報じられている。

　10月日銀金融政策決定会合では、「基調的な物価上昇率は2％目標と概ね整合的な水準」と言及されたことで、「主な意見」でもタカ派的な見解が優勢となっていることが見込まれている。
　しかし、現状は、米国の中間選挙での「ブルーウェイブ・ショック」を受けて、AI相場（テック・半導体株）が調整局面に入る可能性が高まっているため、12月会合での利上げ確率はやや低下している。すなわち、内田日銀副総裁が24年8月に「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはありません」と発言したことが意識される状況になっている。

　一方で、6日にワシントンで国際通貨基金（IMF）のイベントに登壇した植田日銀総裁は、基調的な物価上昇率について、「目標の2％前後で推移すると想定しているが、上振れリスクも存在する」とややタカ派的な見解を述べた。そして、「適切な金融政策の調整を通じ、何年にもわたってこの水準を維持していく必要がある」とも語り、2％の物価安定目標の定着に意欲を示していた。

　「主な意見」での注目ポイントは、リフレ派を標榜する浅田日銀審議委員の見解となる。浅田審議委員は12日に長崎県金融経済懇談会で挨拶する予定だが、9月会合で利上げに反対した理由として、金融緩和度合いを調整していくという基本方針には反対していないものの、9月の利上げについては、経済状況が「必ずしも強いとはいえない」との認識を示していた。



（山下）