東京為替見通し＝ドル円、日経平均株価の動向を睨みながらの相場展開か

　6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、10月米雇用統計で非農業部門雇用者数や失業率が予想より強い結果となったことで、158.58円まで値を上げた後、米10年債利回りが低下に転じたことで158.00円付近まで下押しした。ユーロドルは良好な米雇用統計を受けて1.1131ドルまで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、NY株式市場の動向を受けた東京株式市場の動向を睨みながらの相場展開が予想される。

　NY株式市場で反発しているナスダック総合指数の動きに従えば、日経平均株価も反発する可能性が高いため、ドル円も強含みに推移し、続落しているダウ平均株価に従えば、ドル円も弱含みに推移することになる。
　日経平均株価（225銘柄）は、7万円台から57000円付近まで約13000円下落しているが、10000円の下落は、10銘柄のAI・半導体関連によるもので、3000円が215銘柄によるものとのことである。

　今回の米中間選挙での民主党の上下両院奪還というブルーウェーブによる株式市場の下落は、ハイパースケーラーなどによる大規模なAI関連投資がバブルなのか否かを突き付けている。
　米国では、人が住まずに膨大な電力や水資源を消費する「データセンター」関連投資が、人が住む民間住宅投資を上回ったことで、バブルの様相が警戒され始めていた。
　膨大な資金を投下されているデータセンターは、稼働することで投資資金の回収ができるが、データセンター建設に反対している有権者が、民主党を選択したことで、データセンター建設がストップする可能性が高まりつつある。すなわち、資金を提供してきたハイパースケーラー、ヘッジファンド、プライベートクレジットなどへの警戒感が浮上している。

　10月に公表されたIMF（国際通貨基金）の「国際金融安定報告（GFSR）」や日銀の「金融システムレポート」では、バブルが崩壊した場合の「逆方向リスク（Wrong-Way Risk）」に警鐘を鳴らしていた。

　ドル円は、10月以降、一目均衡表の雲付近での保ち合い相場が続いている。
　すなわち、米国の9月雇用統計での雇用市場の悪化や10月雇用統計で改善が示されたこと、10月の日米金融政策での政策金利据え置きと12月会合での利上げ観測、そして株式市場を揺るがしたコアウィーブ・ショックやブルーウェーブ・ショックにもかかわらず、上下への明確な方向性は出なかった。

　本日も雲の上限である158.42円や200日移動平均線の158.68円などを念頭に置きながら、ブルーウェーブ・ショックによるリスク回避の影響度合いを見極めていくことになる。

　ドル円が159－160円方向へ続伸した場合は、片山財務相の円安牽制発言「米中間選挙の結果を受けてマーケットに無秩序な動きや過度に投機的な動きがあれば、通貨当局として対応する」の有効期限を探ることになる。
　すなわち、トランプ政権が「レームダック化」する可能性が高まる中で、日米通貨同盟は健在なのか、ベッセント米財務長官は、胴元を続けているのか否かを見極めることになる。

　11月3日時点でのIMM通貨先物の非商業（投機）部門の円の取組は、102321枚のネット買い持ちとなっており、円の売り持ちポジションは、124877枚、買い持ちポジションは、227198枚となっていた。すなわち、CTA（商品投資顧問業者）などの投機筋は、引き続き「胴元」としてのベッセント米財務長官の円安抑制に期待していると思われる。


（山下）