東京為替見通し＝ドル円、目線は引き続き160円に

　昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反発。米長期金利が前日の低下分を取り戻したことも支えに159.18円まで持ち直した。ユーロドルは欧州時間に一時1.1711ドルまで上昇したが、ドルの買い戻しも重しに1.1669ドルまで押し戻された。

　本日の東京市場のドル円は159円台を軸とした動きが見込まれる。米財務省の国債買い入れオペ拡大によるドル売りが一服、高市政権の積極財政姿勢を背景とした財政悪化懸念が根強いことから、目線は引き続き160円に向けられそうだ。東京市場では7月全国消費者物価指数（CPI）の発表が予定され、前月から伸びが加速すると見込まれている。結果が9月日銀金融政策決定会合での政策金利変更への思惑につながり、ドル円に反応が見られる可能性はある。なお、総務省は今回からCPIの基準年を2020年から2025年へ変更しており、本日発表の7月分は新基準での最初の全国CPIとなる。

　ベッセント米財務長官が買い戻し規模をさらに拡大する可能性に言及しており、米長期金利の動向には引き続き注目だが、これだけでドル高基調が反転するとは限らない。市場では日銀が9月にも追加利上げに動くとの観測が強まっているものの円売り圧力は根強く、日米金利差だけでは説明できない円売り圧力も残っている。また、米財務省の国債買い入れはドル円にとって両刃の材料だ。米債利回り低下を通じてドル売りを誘発する一方、米国債市場の安定化が進めば金融市場の混乱を抑え、リスク選好を支える可能性もある。

　ドル円の最大の上値抑制要因は、160円を前にした円買い介入への警戒感である。7月末の日米協調介入を経験した市場では、160円近辺で円売りポジションを積み上げることへの慎重姿勢が強まりやすい。実際、8月に入っても介入効果は残り、ドル円の上値を抑える要因となっている。介入警戒感と不透明感が続く米・イラン協議のヘッドラインなどで、ドル円は神経質な動きが続きそうだ。

（金）