東京為替見通し＝ドル円、原油価格や米長期債利回りを睨みながらの相場展開か

　14日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、9月米消費者物価指数（CPI）の上振れを受けて、米10年債利回りが5.32％台まで上昇したことを手掛かりに158.95円まで上昇したものの、その後に米長期金利が低下に転じると158.05円まで反落した。ユーロドルは1.1113ドルまで下落後、1.1158ドル付近まで下値を切り上げた。ユーロ円は日米株価指数の下落に伴うリスク回避の円買い・ユーロ売りなどで176.30円まで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、200日移動平均線158.57円を念頭に置き、米長期債利回りや原油価格の動向を睨みながらの値動きが予想される。

　原油価格は「イランは原油価格を高止まりさせて米中間選挙に影響を及ぼすことを狙い、ホルムズ海峡を航行する船舶への攻撃に新たな戦術を導入している」との報道を受けて強含みに推移しており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。

　10月27－28日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて注目されていた9月米消費者物価指数（CPI）は、前年比+3.7％と予想の+3.6％や8月の+3.4％を上回り、コアCPIも前年比+2.6％と予想の+2.5％や8月の+2.4％を上回る伸び率だった。

　しかしながら、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」の10月FOMCでの利上げ確率は、発表前の20％台から一時50％超まで上昇した後30％台に戻しており、依然として据え置きの可能性が高いままとなっている。

　FRB指導部の「トロイカ体制」としてウォーシュFRB議長を支えるウィリアムズNY連銀総裁とジェファーソンFRB副議長、そしてウォラーFRB理事やボウマンFRB副議長らは、追加利上げに慎重なスタンスを示し、経済データを確認したいと述べていたが、9月のインフレ高進を受けた見解が待たれることになる。

　11時55分からはボウマンFRB副議長の講演が予定されており、9月のインフレ高進を受けて年内の利上げ時期に関する言及に注目しておきたい。昨日は「現時点で追加行動を急ぐ必要は感じていない。時間をかけて、状況がどう変化していくかを見極める必要がある」と述べていた。

　10時30分から予定されている小枝日銀審議委員のあいさつでは、先日の関係筋の見解「10月日銀金融政策決定会合では据え置き、12月会合では利上げ示唆」を踏襲する内容だと思われる。利上げ時期への言及やターミナルレート（政策金利の最終到達水準）が中立金利水準（1.10-2.50％）のどの付近にあるかなどを見極めることになる。

　9時30分に発表される9月豪雇用統計の予想は、失業率が4.6％で8月と変わらず、新規雇用者数が+2.00万人で、8月の+3.95万人からの減少が見込まれている。
　労働市場のタイトさが維持され、就業者数の強い伸びや歴史的な低水準の失業率が確認されれば追加利上げへの警戒感が一段と強まり、豪ドルを支える要因となる。一方、雇用者数の減少や失業率の上昇といった明確な減速の兆しがみられれば利上げ打ち止め感が台頭し、豪ドル売り要因となる。
　豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（9月28－29日分）では、「雇用における成果を可能な限り維持しつつ、インフレ率を目標水準に戻すという戦略は変わらない」と言及されていた。

（山下）