東京為替見通し=ドル円、今夜発表の米9月CPIを控えて動きづらい展開か
13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが5.23%台まで低下幅を縮め、9月米中古住宅販売件数が予想を上回ったことなどで、158.47円付近まで持ち直した。ユーロドルは、1.1205ドルから1.1185ドル付近まで下押しした。ユーロ円は177.38円と本日高値を更新した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、今夜発表される米9月消費者物価指数(CPI)を控えて動きづらい展開が予想される中、テクニカルポイントの日足一目均衡表・雲の上限158.44円や200日移動平均線(※以下200MA)158.56円を念頭に置きながら、中東情勢の関連ヘッドラインには警戒する一日となりそうだ。
WTI原油先物価格は、サウジアラビアとイエメンの親イラン武装組織フーシ派の争いが続いていることで95ドル台まで上昇しており、本日もドル円の買い材料として注視しておきたい。
週初のドル円は、WTI原油先物価格が中東情勢の緊迫化を背景に94ドル台まで上昇したことなどで、200MAを上抜けて158.75円まで上昇していたものの、昨日は原油価格が一時下落したほか、米長期債利回りの低下もあり、157円台後半まで反落する場面も見られた。本日は、今夜発表される米9月CPIを控えて、前述の雲の上限(158.44円)や200MA(158.56円)の下での推移となっている。
9月米CPIは前月比+0.6%/前年比+3.6%と予想されており、8月の前月比+0.4%/前年比+3.4%からの上昇が見込まれている。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、今月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ確率は2割程度になっており、米CPIが予想通りならば、利上げ確率には影響がないと思われる。もし米CPIが前年比+4.0%前後まで上昇していた場合は、ドル円は200MAを上抜けていくことが予想されるものの、160円方向に続伸した場合は日米協調による円買い介入の可能性が高まる点には注意したい。
先日、ウィリアムズNY連銀総裁やジェファーソンFRB副議長が、追加利上げに慎重なスタンスを示し、新たな経済指標を見極める必要があると述べていた。ウィリアムズNY連銀総裁やジェファーソンFRB副議長は、「トロイカ」と呼ばれる非公式のFRB指導部としてウォーシュFRB議長を支える立場にあるため、両氏がそろって同様のメッセージを発したことは、利上げに対する慎重姿勢がFRB高官の個人的な見解ではなく、指導部全体の考えを反映していることを示唆している。
ウィリアムズNY連銀総裁は昨日、年内にあと1回の利上げを実施することが適切になるとの見方を変えていないものの、2027年に一段の利上げは必要ないとの考えを示した。
また、今月末の日銀金融政策決定会合に関しては、昨日関係筋の話として「今月会合で利上げを見送る公算が大きい。12月の可能性は排除せず」と報じられたことで、日銀の金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)の見立てが確認されたことになる。
(山下)
本日の東京外国為替市場のドル円は、今夜発表される米9月消費者物価指数(CPI)を控えて動きづらい展開が予想される中、テクニカルポイントの日足一目均衡表・雲の上限158.44円や200日移動平均線(※以下200MA)158.56円を念頭に置きながら、中東情勢の関連ヘッドラインには警戒する一日となりそうだ。
WTI原油先物価格は、サウジアラビアとイエメンの親イラン武装組織フーシ派の争いが続いていることで95ドル台まで上昇しており、本日もドル円の買い材料として注視しておきたい。
週初のドル円は、WTI原油先物価格が中東情勢の緊迫化を背景に94ドル台まで上昇したことなどで、200MAを上抜けて158.75円まで上昇していたものの、昨日は原油価格が一時下落したほか、米長期債利回りの低下もあり、157円台後半まで反落する場面も見られた。本日は、今夜発表される米9月CPIを控えて、前述の雲の上限(158.44円)や200MA(158.56円)の下での推移となっている。
9月米CPIは前月比+0.6%/前年比+3.6%と予想されており、8月の前月比+0.4%/前年比+3.4%からの上昇が見込まれている。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、今月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ確率は2割程度になっており、米CPIが予想通りならば、利上げ確率には影響がないと思われる。もし米CPIが前年比+4.0%前後まで上昇していた場合は、ドル円は200MAを上抜けていくことが予想されるものの、160円方向に続伸した場合は日米協調による円買い介入の可能性が高まる点には注意したい。
先日、ウィリアムズNY連銀総裁やジェファーソンFRB副議長が、追加利上げに慎重なスタンスを示し、新たな経済指標を見極める必要があると述べていた。ウィリアムズNY連銀総裁やジェファーソンFRB副議長は、「トロイカ」と呼ばれる非公式のFRB指導部としてウォーシュFRB議長を支える立場にあるため、両氏がそろって同様のメッセージを発したことは、利上げに対する慎重姿勢がFRB高官の個人的な見解ではなく、指導部全体の考えを反映していることを示唆している。
ウィリアムズNY連銀総裁は昨日、年内にあと1回の利上げを実施することが適切になるとの見方を変えていないものの、2027年に一段の利上げは必要ないとの考えを示した。
また、今月末の日銀金融政策決定会合に関しては、昨日関係筋の話として「今月会合で利上げを見送る公算が大きい。12月の可能性は排除せず」と報じられたことで、日銀の金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)の見立てが確認されたことになる。
(山下)
