東京為替見通し＝RBAの金融政策に要注目、予想は金利引き上げ

　2日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米国とイランの交渉進展の可能性を受けて原油先物価格が急落し、米長期金利が低下したことで、157.60円台まで下押しした後、157.90円台まで切り返した。ユーロドルは欧州序盤の高値1.1237ドルから1.1190ドル付近まで下押しした。

　本日のアジア外国為替市場は、東京市場が休場で閑散取引の中、豪準備銀行（RBA）の金融政策が注目される。

　12時30分に発表される豪準備銀行（RBA）の政策金利は、4.60％から4.85％に引き上げられることが予想されている。先週発表された7-9月期消費者物価指数（CPI）では、RBAが最重要視するコアインフレ指標「トリム平均CPI」が前年同期比+3.7％と、目標水準（2-3％）を上回る状況が続き、インフレ圧力が根強く残っている実態が浮き彫りとなった。

　声明文やブロックRBA総裁の会見などで追加利上げのスタンスを見極めることになる。しかし、米国中間選挙の結果次第では、ハイテク銘柄やAI関連銘柄などを中心に世界的な株式市場の波乱リスクが燻っているため、グローバルなリスクオフが強まった場合は一時的な豪ドル売りの可能性には警戒しておきたい。

　米国では3日、中間選挙の投票が始まる。現在、確率が高いとされているのが、1）民主党が下院を制して「ねじれ議会」となるパターン、2）次が、民主党が下院を奪回するものの、上院は50対50で拮抗するパターン、3）その次は、民主党が上下両院を制する「ブルーウエーブ」のパターン、そして、4）共和党が現状の両院多数派を堅持する「レッドウエーブ」のパターンとなっている。

　片山財務相は、昨日、「米中間選挙の結果を受けてマーケットに無秩序な動きや過度に投機的な動きがあれば、通貨当局として対応する。これまで日米の通貨当局が確認している覚書に沿って行動する。秩序ある為替市場であることが重要だ」と述べており、本邦通貨当局も臨戦態勢なのかもしれない。

　ドル円のテクニカルポイントとしては、上値は日足一目均衡表・雲の上限の158.44円、下値は日足一目均衡表・転換線157.22円を注視しておきたい。

1）の「ねじれ議会」の場合
　トランプ米大統領の財政拡張政策に歯止めがかかるため、財政政策への信認によりドル高要因となる。民主党は、医療、人工妊娠中絶の権利、住宅、人工知能（AI）データセンター問題などに関する法案を可決できるものの、上院共和党により阻止されるため、成立する可能性は低い。一方、2027年には債務上限や予算を巡る対立などで政府機関閉鎖の脅威が浮上する。


2）民主党が下院を奪還、上院は両党とも50議席の場合の場合
　上院での採決が50対50の場合、バンス副大統領が決定票を投じることができるため、上院の主導権は共和党が維持したままとなる。

3）の「ブルーウエーブ」の場合
　民主党が上下両院の委員会と議事運営を掌握し、FRB理事や連邦最高裁判事の人事では、トランプ米大統領の指名を阻止できるため、FRBへの信頼感が高まり、利下げ圧力が後退することで、ドル高要因となる。しかし、上院ではフィリバスター（議事妨害）を打ち切るために60票が必要であり、トランプ米大統領も拒否権を持つため、大型法案の成立は依然として容易ではない。

4）の「レッドウエーブ」の場合
　リスク回避のポジションの巻き戻しやイラン攻撃再開の可能性が高まることになる。しかし、バンス米国副大統領は、イランを巡る協議についた「一定の進展があった」として、イランに対する攻撃再開までに合意成立を求める期限は設けていない、と述べている。




（山下）